無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

コロナ休業に伴う助成金申請可否について

コロナ要因による雇用調整助成金申請対象になるかどうか確認したいのですが、ハローワーク窓口は全く繋がらず、FAQも確認したのですが、分かりかねましたので、ご教示いただけますと幸いです。

当社では、以下条件により交代勤務を実施しています。
◇目  的:従業員の感染防止と営業継続の為 ※売り上げが減ったからではありません。
◇実施内容:全部署出勤率50%程度とする為交代勤務とし、一部社員を「自宅待機」としている。
     (在宅勤務環境が無い為、「自宅待機」としており、要件としては始業時と終業時のメール
      報告をする、定時内の外出は原則禁止、出勤者から電話連絡があったら対応する、
      呼び出しがあった場合はすぐに出勤できる状態、としています)
◇対 象 者:正社員、契約社員、パート社員
◇給  与:「自宅待機」日についても定時で出勤したものとみなし「全額補償」

相談したい点としましては、以下2点です。
①『「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合』という
ことよりも、上記目的で実施したものでも、結果的に売り上げが減少して支給要件を満たせば申請対象となるか。
②当社の「自宅待機」のような要件(上記「実施内容」欄に記載」)でも、対象となるかどうか。
 ※電話対応程度であれば、勤務ではなく「休業」にあたるか?

その他お気づきの点などございましたら、合わせてご教示いただければと思います。
よろしくお願いします。

投稿日:2020/04/30 14:54 ID:QA-0092683

人事部Tさん
東京都/その他金融(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

①現段階では、売上等が5%減少していなければ、雇用調整助成金の対象とはなりません。

②自宅待機は全く自由というわけではありませんので、ご認識のとおりです。

投稿日:2020/04/30 21:42 ID:QA-0092709

相談者より

早速のご回答助かりました。
売上等の条件部分を確認してみます。
どうもありがとうございました。

投稿日:2020/05/01 12:25 ID:QA-0092729参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、

①:特例措置としまして、事業活動の縮小に限らず「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)」が対象とされますので、感染防止目的であっても申請対象になるものといえます。

②:厳密には自宅待機=休業ではない(前者には労働義務が留保されている為)ですが、実態としまして休業といえるような状況であれば申請可能と考えられます。

行政対応もままならない状況ですし、十分な説明もなく特例措置が頻発されている以上確答は出来かねますが、審査にも時間がかかりますので多少不明瞭な部分があっても申請だけは早急にされておかれる事をお勧めいたします。

投稿日:2020/04/30 22:21 ID:QA-0092712

相談者より

ご丁寧なご回答助かりました。
申請書類を揃えるのも大変な為基準を
確認してから申請したいと考えておりました。
準備は早々に進めて行きたいと思います。
どうもありがとうございました。

投稿日:2020/05/01 12:28 ID:QA-0092730大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード