緊急連絡先情報の取得について

緊急連絡先情報と個人情報保護法

■個人情報保護法の具体的な局面への適用に際しては、グレーゾーンにおける判断の求めらられる場合が多々あります。いろいろな意見が錯綜する場合には、一旦保護法の原点に戻って判断しない限り説得性のある措置を見出すことは難しいでしょう。
■社員の自宅電話番号、携帯番号の提供要請に際しては、その積極的な利用目的が会社の業務上欠かせないものであること、利用目的が特定化されていることを明らかにするとともに、不適切な場合には、本人からの求めに応じて利用の停止などを行う確約をすることが要件になります。また、苦情などの申し出でがあった場合には、適切かつ迅速な処理を行うことが必要です。
■今回のご相談のケースは、グレーゾーンに属するとも言えないことはありませんが、御社の業態からは、利用目的の特定化が可能と思われ、社員への提供要請は法の趣旨に反するとは判断致しません。今後、雇用契約書にスタッフの住所とともに電話番号を記載する欄を設け契約更新の度にそこで確認することについても同様です。利用目的の特定化と確約、苦情への対応など、法に沿った条件を満たすことが必要ですが、必要な措置さえ実施しておけば過剰反応に陥ることはないと思います。

投稿日：2007/06/20 13:25　ID：QA-0008862

相談者より

投稿日：2007/06/20 13:25　ID：QA-0033540大変参考になった