企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15405件   回答数33288

海外勤務者 留守宅持ち家への福利厚生について

お世話になっております。

海外赴任者が家族帯同で現地に赴任することになりました。

現在、都内にて持ち家を所有しており、住宅手当を2万円
支給しています。任地では国内社宅制度で負担するのと
同等の1万円程度を自己負担とし、それ以外は会社が差額
負担することとなっております。

この場合において、本国の持ち家(空家)に対する福利厚生
として住宅手当を支給継続するかについて検討中です。

ローンがある場合はそのケアは必要なのか、や賃貸に出す
のであれば、それと手当の差額を支給することなども想定
されるのですが、「支給なし」(1人につき、住宅支援は1
箇所との考え)も可能なのか、ご意見をいただきたく。
空家でも維持費はかかるとの意見も社内にはあります。

なお、賃貸業者の斡旋は会社制度としてございます。

よろしくお願いいたします。

  • ネームニックさん
  • 東京都
  • 運輸・倉庫・輸送
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2019/11/12 11:15
  • ID:QA-0088347
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/11/12 23:41
  • ID:QA-0088374

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、海外住居に対する手当が支給されていれば、通常の場合それが国内住宅手当に該当するものと考えられます。

但し、当事案のように引き続き持ち家を保有されたまま赴任されるような場合ですと、居住要件等による明確な取扱いの定めが無ければ住宅手当を打ち切る根拠が存在しなくなるともいえます。現実問題としましても費用発生がある事、さらには海外赴任という状況自体経済面以外でも負担増となる事からも相応の支援策を取られるのが妥当といえるでしょう。

  • 投稿日:2019/11/14 19:22
  • 相談者の評価:大変参考になった

海外赴任自体には勤務手当として相応の支援をしますので、住宅は過剰にならないようにと考えておりました。ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/11/13 10:52
  • ID:QA-0088379

代表者

「リローケーション・サービス」の検討を

▼海外赴任に伴う国内住居の問題は、物件、費用、会社補助、本人希望などの諸要因が絡み、どの様な措置が公平化かは厄介な問題です。
▼本人が、自己リスクで貸す、空き家管理するなど、ハッキリ自己責任で処置するのであれば、会社は、赴任先の住居調達に一定のルールで補助、支援すれば良いことになります。然し、多くは、良い借主と妥当な賃料を求めてきます。
▼結局、どこで線引きしても、個人別損得の発生は避けられません。「賃貸業者の斡旋は会社制度としてある」との事ですが、その都度斡旋ではなく、全国的に知名度の高い、電鉄系、金融系の業者との「リローケーション・サービス」のご検討が賢明な方向かと思います。

  • 投稿日:2019/11/14 19:23
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。線引きは難しいですが、賃料収入がある場合は、国内の住宅手当との差額支給として手当することも検討したいと思います(妥当な補填として)。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:04/01~04/03
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...


働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術<br />
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

2019年4月より大企業に対する適用がスタートした「働き方改革関連法」...


企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代<br />
働くひとのための「眠り方改革」とは
new

企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代
働くひとのための「眠り方改革」とは

睡眠改善への取り組みが今、注目を集めています。健康への影響にとどまらず...