入社3ヵ月未満の社員の解雇予告手当の計算方法

いつもお世話になります。

当社では業績不振の事業所を6月末日をもって閉店することとなったのですが、

30日前の解雇の予告を行い、お金（解雇予告手当）を払わない方法をとるよりは、次の就職先を見つけるのに支障がないように30日分の平均賃金を支払い、5月末日に退職して貰う形をとることとなりました。その事業所にはパート社員が多数おり、

時間給者の場合の解雇予告手当（30日分の平均賃金）は
最低保障の観点から以下Ａ・Ｂのうち、高い方を支給するという決まりになっていますが、

Ａ.直前３ヵ月に支払われた賃金総額÷直前３ヵ月の暦日数×30日

Ｂ.直前３ヵ月に支払われた賃金総額÷その期間中に働いた日数×60％×30日を下回ってはならない。・・・最低保障額


当社の給与は月末締めですので、例えば、5月10日に解雇を告げた場合、2月・3月・4月の賃金、日数で計算することになりますが、

今回、解雇となるパート社員の中には3月に入社し、社歴が2ヶ月しかない者がおります。

例えば3月12日入社のパート社員の場合は、次の①②どちらの計算方法で解雇予告手当を計算すればよいのでしょうか？

①直前2ヵ月に支払われた賃金総額÷直前2ヵ月の暦日数61日×30日

　 ※ 61日の計算は3月の暦日31日+4月の暦日30日＝61日

②直前2ヵ月に支払われた賃金総額÷直前2ヵ月の暦日数50日×30日

　 ※ 50日の計算は入社日3月12日から31日までの3月の暦日数20日+4月の暦日30日＝50日


★ 上記①②の計算と最低保障額（上記B）の高い方を支払う予定でおります。

投稿日：2019/05/01 08:43　ID：QA-0084158