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身上変更時の証憑添付の必要性について

恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。


現在当社では、「本人の氏名変更」「住所変更」「家族構成」が変更になった際には
主に住民票や戸籍謄本等の公的な証憑の添付を義務付けております。

ただ、あらゆる伝票に証憑を添付をさせることに社内でも疑問や不満の声があがったため検証を行おうと
しておりますが、証憑添付を無くした場合の不正によるリスクを懸念しております。

もし証憑添付を無くした場合、基本的に当人の申請内容をそのまま反映することとなりますが
・当人の不注意により誤った申請内容が登録された場合の「法的リスク」はありますでしょうか?
・「法的リスク」以外に注意すべき事項はございますでしょうか?

※祝い金等金銭に関わるものは証憑添付を無くさない方向でおります。

投稿日:2018/12/25 19:55 ID:QA-0081238

労務厚生人さん
東京都/販売・小売(企業規模 10001人以上)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

身上変更時の提出証憑

▼ 以前は、戸籍謄本や住民票の提出が求められていましたが、現在は、個人情報保護の観点から、最低限の情報に留め置くべく、住民票記載事項証明書だけで、本籍地の記載も不要としている企業が多くなっていると認識しています。

投稿日:2018/12/26 21:13 ID:QA-0081283

相談者より

お忙しい中ご回答ありがとうございます。
個人情報を過大に収集しないよう見直してまいります。

投稿日:2018/12/28 16:47 ID:QA-0081318大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、虚偽申請の責任は従業員当人にございますが、使用者としましても極力そうした不正を防止されるように対応されるべきといえます。特に法令に基づく公的手続きについては重要な変更でもありますし、その際に変更確認の証明書類提出を依頼するのはむしろ当然といえるでしょう。

従いまして、公的手続きにおける変更の場合は、原則として住民票等の添付を求められるのが妥当と考えます。

投稿日:2018/12/27 17:55 ID:QA-0081293

相談者より

お返事ありがとうございます。
健康保険や財形などではなく、社内登録情報の更新においても当人の申請内容を「正」として登録するのはやはりリスクがありますでしょうか。(他の企業で、各人が住所変更等の登録を行うところもあると伺いました)

投稿日:2018/12/28 16:51 ID:QA-0081319大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

リスク

戸籍謄本は本件で必要な情報だけでなく、不必要案個人情報が入る恐れが高いことがリスクでしょう。(悪意善意での情報漏出リスク)目的からすれば住民票で十分であり、その程度の証明がないと確証を得られません。また伝票ではなく、証拠は人事管掌の責任者がアクセスできれば十分であって、回覧の必要はないのではないでしょうか。

投稿日:2018/12/28 01:10 ID:QA-0081303

相談者より

お忙しい中ありがとうございます。
今後電子申請化を目指していく上で、極力添付証憑を
なくし、経由地も無くそうと考えております。

投稿日:2018/12/28 16:52 ID:QA-0081320大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

健康保険や財形などではなく、社内登録情報の更新においても当人の申請内容を「正」として登録するのはやはりリスクがありますでしょうか。(他の企業で、各人が住所変更等の登録を行うところもあると伺いました)」
― 完全に社内だけで使用されるものであれば差支えございませんが、登録内容を社外や公的機関への申請等にも活用されるということでしたら、やはり住民票等の提出を求められ正しい情報把握をされておかれるべきといえます。

投稿日:2018/12/29 22:34 ID:QA-0081326

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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