身上変更時の証憑添付の必要性について
恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。
現在当社では、「本人の氏名変更」「住所変更」「家族構成」が変更になった際には
主に住民票や戸籍謄本等の公的な証憑の添付を義務付けております。
ただ、あらゆる伝票に証憑を添付をさせることに社内でも疑問や不満の声があがったため検証を行おうと
しておりますが、証憑添付を無くした場合の不正によるリスクを懸念しております。
もし証憑添付を無くした場合、基本的に当人の申請内容をそのまま反映することとなりますが
・当人の不注意により誤った申請内容が登録された場合の「法的リスク」はありますでしょうか?
・「法的リスク」以外に注意すべき事項はございますでしょうか?
※祝い金等金銭に関わるものは証憑添付を無くさない方向でおります。
投稿日:2018/12/25 19:55 ID:QA-0081238
- 労務厚生人さん
- 東京都/販売・小売(企業規模 10001人以上)
この相談を見た人はこちらも見ています
-
就業規則変更届けの日付 労働局に提出する就業規則変更届けの日付は変更届けを出す日の日付を書くのですか? [2024/07/21]
-
休日の扱いについて 会社都合で急遽休業する事になった場合、本来その日が休日になっていたものを、別日に変更する事は可能なのでしょうか?また、変更してはいけない決まりなどはあるの... [2024/03/16]
-
役員の役職変更の手続きと時期について 役員の役職変更についてお伺いします。現在、常務取締役の役員を①専務取締役へ役職変更、②変更後の役員報酬額の変更を予定しております。その変更に必要な手続き、... [2016/05/11]
-
就業規則の変更届について 就業規則に社内の組織名を記載している場合、社内の組織変更に伴い組織名を変更することになりますが、このような労働条件の変更以外の修正であっても、労働基準監督... [2011/03/31]
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
身上変更時の提出証憑
▼ 以前は、戸籍謄本や住民票の提出が求められていましたが、現在は、個人情報保護の観点から、最低限の情報に留め置くべく、住民票記載事項証明書だけで、本籍地の記載も不要としている企業が多くなっていると認識しています。
投稿日:2018/12/26 21:13 ID:QA-0081283
相談者より
お忙しい中ご回答ありがとうございます。
個人情報を過大に収集しないよう見直してまいります。
投稿日:2018/12/28 16:47 ID:QA-0081318大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、虚偽申請の責任は従業員当人にございますが、使用者としましても極力そうした不正を防止されるように対応されるべきといえます。特に法令に基づく公的手続きについては重要な変更でもありますし、その際に変更確認の証明書類提出を依頼するのはむしろ当然といえるでしょう。
従いまして、公的手続きにおける変更の場合は、原則として住民票等の添付を求められるのが妥当と考えます。
投稿日:2018/12/27 17:55 ID:QA-0081293
相談者より
お返事ありがとうございます。
健康保険や財形などではなく、社内登録情報の更新においても当人の申請内容を「正」として登録するのはやはりリスクがありますでしょうか。(他の企業で、各人が住所変更等の登録を行うところもあると伺いました)
投稿日:2018/12/28 16:51 ID:QA-0081319大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
リスク
戸籍謄本は本件で必要な情報だけでなく、不必要案個人情報が入る恐れが高いことがリスクでしょう。(悪意善意での情報漏出リスク)目的からすれば住民票で十分であり、その程度の証明がないと確証を得られません。また伝票ではなく、証拠は人事管掌の責任者がアクセスできれば十分であって、回覧の必要はないのではないでしょうか。
投稿日:2018/12/28 01:10 ID:QA-0081303
相談者より
お忙しい中ありがとうございます。
今後電子申請化を目指していく上で、極力添付証憑を
なくし、経由地も無くそうと考えております。
投稿日:2018/12/28 16:52 ID:QA-0081320大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
再度お答えいたします
ご返事下さいまして感謝しております。
「健康保険や財形などではなく、社内登録情報の更新においても当人の申請内容を「正」として登録するのはやはりリスクがありますでしょうか。(他の企業で、各人が住所変更等の登録を行うところもあると伺いました)」
― 完全に社内だけで使用されるものであれば差支えございませんが、登録内容を社外や公的機関への申請等にも活用されるということでしたら、やはり住民票等の提出を求められ正しい情報把握をされておかれるべきといえます。
投稿日:2018/12/29 22:34 ID:QA-0081326
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
問題が解決していない方はこちら
-
就業規則変更届けの日付 労働局に提出する就業規則変更届けの日付は変更届けを出す日の日付を書くのですか? [2024/07/21]
-
休日の扱いについて 会社都合で急遽休業する事になった場合、本来その日が休日になっていたものを、別日に変更する事は可能なのでしょうか?また、変更してはいけない決まりなどはあるの... [2024/03/16]
-
役員の役職変更の手続きと時期について 役員の役職変更についてお伺いします。現在、常務取締役の役員を①専務取締役へ役職変更、②変更後の役員報酬額の変更を予定しております。その変更に必要な手続き、... [2016/05/11]
-
就業規則の変更届について 就業規則に社内の組織名を記載している場合、社内の組織変更に伴い組織名を変更することになりますが、このような労働条件の変更以外の修正であっても、労働基準監督... [2011/03/31]
-
就業規則の変更届について このたび就業規則を大幅に変更することになりました。条文の入れ替えもあり、詳細に変更点を挙げると煩雑になってしまいます。この場合、変更届ではなく、新規の届と... [2013/05/08]
-
給与の〆日変更 労務について社内に詳しい者がいないので、間違った質問になっていたら申し訳ありません。今回は弊社の給与〆日の変更について教えて下さい。現在は20日〆当月25... [2011/05/30]
-
36協定の変更と労働者の不利益変更 36協定の内容で、特別条項を前年70時間を月4回から今年は5回又は6回に増をしようと考えています。実際に4回を超える70時間超の時間外がありましたので検討... [2018/02/13]
-
所定労働時間増やし、残業を減らしたい。 所定労働時間を1日7時間を7時間半に変更し、月平均所定労働時間を140時間から150時間に変更した場合は、不利益変更になると思いますが、不利益変更の場合は... [2025/07/11]
-
給与変更と月額変更届 給与の固定給の変更で、2月から休業手当として6割支払い、4月から職種の変更を含めその額より下がった場合、2月から3か月と、4月から3か月の2回、月額変更す... [2010/04/27]
-
表彰制度の変更 新年度の4月から、表彰内容を変更しようと計画しております。表彰金総額の変更はないのですが、この件について労働組合と協定を交わす必要性はあるのでしょうか?(... [2006/02/12]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。