新36協定における1日あたりの延長することができる時間について

平素は大変参考にさせて頂いております。

さて、来年4月の労基法改正に伴う新36協定について情報収集を行って、各論を詰めているところですが、
初歩的な点でわかりかねる点がありましたため、ご質問させて頂きます。

今回の改正では、通常の36協定で延長することができる時間として1箇月45時間以内、年360時間以内、特別条項付の36協定締結時には1箇月100時間未満、複数月平均80時間以下、年間720時間以下というラインが明確にされました。

ただ、1日について延長することができる時間については明確に示されているものを当方は確認できておりません。

①そもそも論ですが、1日について延長することができる時間について明確に示されているのでしょうか？

②（①で明確に示されていないことを前提として）1日の延長することができる時間を15時間（1日24時間-法定8時間労働-休憩1時間が根拠です）とすることは法的に可能という認識でよいでしょうか。
これは、近夏の台風による影響で停電が1週間弱続いた際も、管轄労基が労基法33条の適用を認めなかったという事案があったため、そのような突発時をカバーするという趣旨です（家庭の電気だけでなく信号も止まるなどの影響もありましたが勘案されませんでした）。

③仮に1日の延長することができる時間を15時間とした場合、労働基準監督署の臨検を受ける可能性が飛躍的に高まるというリスクが生じうることは承知しております。
さりとて、通常生じうる時間外労働（1日2～3時間）で協定を結んだがために、災害時など突発時にやむなく法違反者が発生するという事態も避けなければいけないリスクと考えます（当社は業務柄人命にかかわることもあるため、相当なジレンマに社員はさらされてしまいます）。
本来比較すべき2分論ではないかもしれませんが、ご見解を賜ることができますと幸いです。

何卒よろしくお願いいたします。

投稿日：2018/11/22 17:09　ID：QA-0080611