社有車の休日使用について

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

直ちに撤廃すべき

▼ 社有車（リースを含む）を、業務外目的に使用するために貸与していることが常態化していれば、会社側には、使用者責任（民法715条第1項）、及び、運行供用責任（自賠償法3条）が生じます。
▼ 又、は、労組法は、使用者が、「労働組合の運営のための経費の支払いにつき、経理上の援助を与えること」を不当労働行為として禁止しています。（同法第７条第３号）
▼ 依って、直ちに、これ等の措置を撤廃すべきです。

投稿日：2018/08/30 18:46　ID：QA-0078751

相談者より

問題点を整理できました。
早急に対応したいと思います。
ありがとうございました。

投稿日：2018/08/31 09:18　ID：QA-0078757大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、会社業務と労働組合の活動は全く別物ですので、後者を会社が認めることは通常考えられない措置ですし、逆に組合活動への関与に該当する行為と判断され労働組合法違反を問われる可能性もございます。

たとえ組合や組合員の便宜を図るような行為であっても、関与自体が組合活動の本来あるべき自主性を損なうものとなりますので、そのような行為は極力避ける必要がございます。

投稿日：2018/08/30 19:47　ID：QA-0078753

相談者より

大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2018/08/31 09:19　ID：QA-0078758大変参考になった

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