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日当、宿泊料について

国内出張時における日当・宿泊料の規程を見直そうとしております。
日当は、役職に応じて2,000円・3,000円・5,000円を支給しておりますが、日当の支出目的（昼食費及び若干の雑費の補填）上、出張を主体とする従業員に対して食事補助を行なっているのではないかという意見が出ております。当社は、従業員に対して社員食堂の設置や食費補助といったものを行なっておりません。
そこで次の２つの案が挙がっております。
①日当の廃止
②日当の1,000円一律支給（若干の雑費の補填）

宿泊費は、役職および地域に応じて規定額（8,000円～16,000円）を設けて支給しております。これを地域のみを考慮した案を立てております。
①政令指定都市10,000円
②その他の地域8,000円

以上、上記の案を立てておりますが、一般的なものと比較いたしますと、多少格差がございます。今回の見直しは、出張時における手当の透明性を増すことを目的としています。
上記の案を第三者目から見ていかがなものでしょうか。ご教示を賜りたく、宜しくお願い致します。

投稿日：2007/02/05 10:36　ID：QA-0007428

その他

*****さん: 東京都／化粧品（企業規模 51～100人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き感謝しております。

出張時の日当・宿泊料に関しましては様々な見方がございますが、個人的な見解としましては、賃金の支給がある限り日当の支給設定が必要とは感じておりません。

従いまして、お考えの線で極力手当の縮小・廃止が望ましいと思います。

一方、宿泊料につきましても、世間水準よりは若干低めですが、簡素化されていいのではと思います。
（※また、事務が面倒でなければ、厳格に実費精算でも構わないでしょう。）

但し、たとえ賃金ではなくとも、日当減額等は労働者にとりまして一種の不利益変更ともいえますので、会社サイドのみで事を進めることなく、事前に労働者側とも十分協議した上で決定されることをお勧めいたします。

投稿日：2007/02/05 12:54　ID：QA-0007432

相談者より

ご丁寧な回答をどうも有り難うございました。
ご意見を頂きましたとおり、労働者側とも十分に協議を行いたいと思います。

投稿日：2007/02/05 16:18　ID：QA-0032998大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

出張旅費のあり方

■出張旅費の本質が「実費補填」であるといっても、日当の内、特に昼食部分については、出張の有無に関わらず、個人負担であるべきというのは、理論上正しく、日当の廃止意見が出てくることも理解できます。にも関わらず、大多数の企業で日当が存在し、所得税法上も、過大でない限り、非課税とされているのは、出張中の食事選択巾の狭さと若干の雑費の存在まで否定できないからです。その意味で、第②案は妥当な内容だと思います。
■日当に対し、宿泊費の定額制度は別の問題を含んでいます。役職等による格差の廃止は、本部長と新入社員が同レベルの宿泊施設を利用することに不公平感を指摘する向きもあるかと思いますが、決定的な意見にはならないでしょう。他方、地域別定額制は、規定の簡潔性と事務処理の効率性を高めることにはなりますが、地域別にどれだけきめ細かく分類するかによって、実態と精算額との間に乖離が頻発し、透明性を増す議論とはなりません。
■調査・統計・公開の進んでいる米国では、政府関係のガイドラインは、全米668カ所の宿泊費を定期的にアップデートし、公開し、中小企業が活用しています（Google→Per Diem にて検索）。ここで申し上げたいことは、出張旅費の本質としての「実費補填」と「定額支給」を両立させるには、① 政令指定都市でも3区分、その他地域についても、都道府県別に、同じく3区分程度に細分化すること　② 年一回はレビューすることが欠かせないということです。
■一旦決めれば、規定の簡潔性、事務処理の効率性のいずれにも大差はでませんが、区分するための信頼できる調査データを如何に簡単に入手できるかが最大の問題点になります。年に一度のことであれば、インターネットを活用して主なビジネスホテル・チェーンの地域別のシングル・レートを検索し、原始データとして活用するやり方も一案でしょう。

投稿日：2007/02/05 14:35　ID：QA-0007437

相談者より

細部にわたってのご意見どうも有り難うございました。
宿泊費における地域別金額のあり方は、大変参考になりました。区分方法と定期的なレビューを折込み再検討させていただきます。

投稿日：2007/02/05 16:24　ID：QA-0033000大変参考になった

回答が参考になった 0件

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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