J-アラート等での緊急事態による方針

いつもお世話になっております。
最近北朝鮮との海外情勢が非常に不安定な状況で
事実として先般Jアラートによる警報が発令されるなどといった状態があるため
ご相談させて下さい。（特に9月9日、あるいは9月11日あたり）

本来であればBCPに戦争等やJアラートに関するものも折り込むべきなのかもしれませんが
取り急ぎ従業員の保護のためにもある程度の指針は定めておく必要があると考えます。
基本的には全て事後対応、
つまりどこにミサイルが撃ち込まれたかで対応を検討することになるでしょうが
それにしてもある程度の指針が必要かと考えます。

無難な落としどころとしては
①　出張報告書の提出徹底（出張先での特定個人に対する安否確認を行うため）
②　所在地である中四国以外にミサイルが撃ち込まれた場合は平常通り出勤
　　※但し出張先にて罹災した場合は会社・上司の指示を仰ぐ（基本的には安全最優先）
③　ミサイルが中四国に撃ち込まれた場合は、公共交通機関の対応による
　　※車通勤者は路面状況も含め出社できるのなら出社する
　　※公共交通機関利用者は公共交通機関が動いているかで判断する
　　　⇒止まっている、止まってしまった場合は遅延証明書を取得するか
　　　　会社・上司の指示を仰ぐ
④　罹災した場合は、上司へ報告の上、安全を優先して行動するよう指示する

罹災した場合や遅延証明書が出せる場合は会社としても賃金控除は行わない制度となっていますが
例えば罹災はしていないが、遅延証明書が出ないケース、
あるいは公共交通機関までたどり着けない状況で出社出来ないケースは
ノーワークノーペイから賃金控除あるいは有給休暇の取得を任意として勧める形で問題はないでしょうか。

何か抜け漏れや考えておくべき視点などもありましたら、ぜひご教授頂ければと思います。

投稿日：2017/09/05 14:03　ID：QA-0072339