36協定の限度時間に関して
お世話になっております。
36協定の時間外労働をさせる場合の限度時間に関してお尋ねします。
現在、1ヶ月45時間、1年360時間など限度時間が設定されていますが、
そもそもこの時間は何を基準に設定されているのでしょうか。
働き方改革の月平均60時間、繁忙期には100時間、、なども
何を以って設定しているのかがよくわかりません。
ご存知の方がいらっしゃいましたらご教示いただけますと幸いです。
たとえば、
睡眠時間を1日8時間とるためには、残業時間は1日2時間で営業日数が20日で、、、など
また、残業時間の抑制ばかりでサービス残業が増えている実態も
どうしたら改善できるとお考えかもご意見いただきたいです。
お手数ですが、何卒よろしくお願い致します。
投稿日:2017/02/23 18:51 ID:QA-0069414
- 新米さん
- 東京都/情報サービス・インターネット関連(企業規模 301~500人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、厚生労働省によれば、時間外労働については必要最小限にとどめる事が必要という観点から行政で検討した結果決められたものとされています。
時間数決定に関わる詳細については存じ上げませんが、例えば1日の法定労働時間8時間にプラス2時間の時間外労働を週5日行えば、ほぼ45時間になりますので、その程度が上限として適切であると判断したものと思われます。
しかしながら決定の経緯がどうであれ、人事担当者としてはるかに重要な事はこうした上限時間を超えない事は勿論、極力無駄な残業を削減するよう尽力されることといえます。
そして、「残業時間の抑制ばかりでサービス残業が増えている実態」についてですが、サービス残業も当然ながら残業時間になりますので、それでは残業時間の抑制自体何らなされていないことになるだけでなく、賃金を支払っていないという点からも明白な労働基準法違反の状態であるという認識を社内で共有することが必要です。勿論、労働者から残業代請求を受ければ支払をしなければなりませんので、そのような状況に決してならないよう人事担当が中心となって法令遵守を呼びかけ徹底されることが重要といえます。
投稿日:2017/02/25 23:03 ID:QA-0069430
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
休日にかかった深夜残業 いつもお世話様です。さて、質問さ... [2008/06/24]
-
みなし残業について 質問ですが、当社では 月30時間... [2009/05/15]
-
法定内残業をみなし残業に含むことはできますか 午前休を取得して、残業した場合の... [2018/08/03]
-
残業時間について 36協定で45時間までみなし残業... [2016/06/03]
-
半日勤務時の残業について みなし残業導入時の残業について質... [2017/02/28]
-
時短勤務者の残業時間 育休を取っていた方が時短で復帰し... [2017/06/07]
-
みなし残業について
みなし労働について みなし残業を導入する事で、使用者... [2020/06/27]
-
残業代の計算について 日々-30分単位で残業単価を設定... [2018/03/24]
-
深夜残業における休憩 普通残業から深夜残業になったとき... [2005/03/28]
-
勉強会の残業代について 就業時間後に勉強会なるものを催す... [2008/06/26]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。