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転籍する社員の養育期間標準報酬月額特例申出書について

お世話になります。

今年5月より育休から復帰した社員がおり、その際に時短勤務となり月給の変更も行いました。

そこで、養育期間標準報酬月額特例申出書の届出を行おうかと思うのですが、
今年8月以降にグループ会社へ転籍する可能性があります。

このような場合、転籍先でも養育期間標準報酬月額特例は適用されるのでしょうか？

ご教示いただきたく宜しくお願いいたします。

投稿日：2013/07/11 14:07　ID：QA-0055313

人事管理

tomoko_fさん: 東京都／美容・理容（企業規模 11～30人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

養育期間特例について

ご質問のようにグループ会社や、他社に移った場合でも、子が３歳に達するまで、
養育期間特例措置を受けられます。

ただし、適用事業所番号が違ってきますので、
再度、養育期間標準報酬月額特例申出書および、住民票等の添付書類を
提出する必要があります。

投稿日：2013/07/11 16:34　ID：QA-0055315

相談者より

回答ありがとうございます。
感謝いたします。

投稿日：2013/07/11 17:15　ID：QA-0055317大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

藤田　敏克: 社会保険労務士法人SRグループ　代表

詳細

事業所の被保険者期間ごとに提出が必要になります。

要件を満たしていれば転籍先でも養育期間標準報酬月額特例申出書の適用は可能です。

養育期間標準報酬月額特例申出書は
①3歳未満の子を養育する被保険者または被保険者であった者
②養育期間中の各月の標準報酬月額が養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る
という要件を満たした場合に、被保険者が事業主に申し出ることで養育開始月の前月の標準報酬月額にて年金受給額を計算する特例措置を認めるものです。

養育期間標準報酬月額特例措置の申し出は、勤務していた事業所（または船舶）に係る被保険者期間ごとに提出が必要になります。
今回のように転籍をされる場合、現在在籍している会社の資格を喪失しグループ会社で再度資格取得をする必要があるため、養育期間標準報酬月額特例申出書は転籍後に再度提出をしなければなりません。

但し、通常であれば添付書類として戸籍抄本と住民票が必要になりますが、転籍前に養育期間標準報酬月額特例申出書を提出していた場合は住民票のみの添付で届出が可能です。（生年月日・親子関係は転籍によって変更になるものではないため戸籍抄本は不要となります。年金事務所では提出書類の㋔の欄で戸籍抄本の要否を判断しているようです。）
また、養育特例開始年月日は転籍先での資格取得日となります。

【参考】
厚生年金保険法第14条、第26条

投稿日：2013/07/18 23:28　ID：QA-0055393

相談者より

回答ありがとうございます。
非常に丁寧な説明で理解できました。
感謝いたします。

投稿日：2013/07/19 10:28　ID：QA-0055396大変参考になった

回答が参考になった 0件

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