企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

標準報酬計算の件

標準報酬計算の算定基礎の計算での対象月について教えて下さい。
当社の給与計算は
21日~翌20日 が 対象期間で 翌月の5日支給日となります。

2月21日~3月20日 ¥100 4月5日に3月分として給与を支払い
3月21日~4月21日 ¥200 5月5日に4月分として給与を支払い
4月21日~5月21日 ¥300 6月5日に5月分として給与を支払い
5月21日~6月21日 ¥400 7月5日に6月分として給与を支払い

上記の計算パターンとなります。この際の基礎算定で使用する4月~6月は
給与計算月の4月~6月(¥200.¥300.¥400)の月となるか
報酬月度としての4月~6月(¥100.¥200.¥300)の月となるか
どちらになるのでしょうか?
報酬月で計算との解釈で給与計算上は3月~5月分となるが、報酬支払月で
4月~6月に支払われた月で計算とするで宜しいでしょうか?
ご教授下さい。
以上

投稿日:2013/05/27 14:42 ID:QA-0054673

ひまじんさん
神奈川県/フードサービス

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

算定の計算について

算定は、労働保険と違い、原則、支給日ベースで考えます。
4月、5月、6月に支払った給与(100,200,300)で計算して下さい。
以上

投稿日:2013/05/27 15:43 ID:QA-0054675

相談者より

有難うございました。

投稿日:2013/05/27 16:15 ID:QA-0054677大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
勤務中に所用で抜けた際の給与計算について
よろしくお願いします。 勤務中に所用で1時間ぬけた際の給与計算について 月給制になっています。 給与から1時間分削っていいのか? その日の時間外労働から1時間引いていいのか? 月度、時間外労働から1時間引いていいのか? よろしくお願いします。
離職率の計算方法について
離職率を算定したいと考えておりますが、どのように計算するのが標準か知っておりません。 標準的な計算方法、もしくは簡便な計算方法もあれば、教えて頂けませんでしょうか? どうぞ宜しくお願い致します。
1週間の起算日について
当社は毎月16日~15日の給与計算期間で、月次勤務表もその単位で作成されます。1週間の労働時間40時間をカウントする場合は毎月16日を起算日とすれば宜しいのでしょうか? それとも毎週月曜日もしくは日曜日を基準日として計算し、給与計算期間とは連動しない、ということにした方が宜しいのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 「給与計算代行」の利用メリット
    企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。企業にとって、欠かせないサービスとなりつつあるのが「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」=「給与計算代行」だ。
  • いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第1回)
    日々激しく変化する、ビジネス社会。企業を取り巻く環境も、厳しさを増している。今後、企業運営の根幹を担う人事部には、さらに効率的・戦略的に業務を進めていく姿勢が求められるだろう。
あわせて読みたいキーワード
給与公開制
従業員に支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。しかし、どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業が現れ始めています。給与額を公開する狙いは、不公平...
デジタル報酬
「デジタル報酬」とは、給与などが電子マネーで支払われることをいいます。近年キャッシュレス化が進む中で、従業員の交通費精算や、外部のフリーランスなどへの報酬の支払いを電子マネーで行う動きが広がっています。現在、従業員への給与の支払い方法は、労働基準法で「現金の直接払い」もしくは「銀行口座への振り込み」...
賞与(ボーナス)
「賞与(ボーナス)」は、一般的には企業が多くの利益を上げたときに、従業員にその利益を還元するために支払われる一時金のことを意味します。「いい」という意味をもつラテン語の「ボヌス」から派生した「ボーナス(bonus)」ですが、「パートタイム労働者には賞与を支給しない、もしくは非常に少額」という企業が多...
定番のQ&Aをチェック
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

POSITIVEが選ばれる理由
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/01
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは
new

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


働き方改革の先にある「働きがい」向上とは

働き方改革の先にある「働きがい」向上とは

「働き方改革」の旗印のもと、企業では残業削減や休暇の充実、リモートワー...