自己啓発に対する補助金と弁済について２

いつも参考にさせていただいています。
過去の相談において、「自己啓発に対する補助金と弁済については、労働基準法第16条（賠償予定の禁止）に違反する形でなく、「金銭消費貸借契約」として考えること」とありました。

そこで、ご質問ですが、自己啓発で弁理士試験に合格した者と、「登録前研修費用１２万円」を「金銭消費貸借契約」として締結したとします。このとき、研修日をどう取り扱うかで「金銭消費貸借契約」の有効性が問題となることはないでしょうか。

つまり、
①この研修日を、本人の有給休暇とすれば、自己啓発に基づく行動で、交通費は自己負担。その費用を貸し付けたことは妥当・・・この考えは間違っていますか？
②この研修日を出勤としたならば、参加は業務命令　→　業務命令なら、交通費や日当が規程により発生する　→　通常、業務命令の研修費は会社が負担をする　→　「金銭消費貸借契約」は成立していない　・・・この考えは間違っていますか？

もし、出勤とできないなら、長期の海外留学の場合、費用は貸付としても、給与がなければ生活に困ります。そもそも、自己啓発が前提で成り立つ「貸与」ですから、しかたないのでしょうか？

よろしくお願いします。

投稿日：2012/11/13 14:33　ID：QA-0052075