借り上げ社宅に対する所得税の課税について

「賃貸料相当額」の計算式には、「管理費・共益費」は関係しない

国税庁が言う 「 賃貸料相当額 」 の計算式には、「 管理費・共益費 」 が、入り込む余地はありません （ 計算要素 ⇒ ① 固定資産税 ② 床面積 ③ 固定資産税 ）。 従って、５０％ルールで計算するときに、「 使用人から受け取っている家賃 」 の側に含めているかどうかで、結果的に、課税額 （ 逆から見れば、非課税額 ） が決ってくることになります。

投稿日：2012/03/13 13:51　ID：QA-0048803

相談者より

ありがとうございます。

結論、管理費・共益費は「課税」されるということでしょうか。
いただいたご回答からは読み取れず、申し訳ありません。

再度ご教示くださいますようお願いいたします。

投稿日：2012/03/13 16:35　ID：QA-0048809あまり参考にならなかった

「賃貸料相当額」の計算式には、「管理費・共益費」は関係しない　Ｐ２

当方にも、ご質問のポイントがハッキリ分りません。家賃本体、管理費、共益費、いずれも、会社にとってみれば、調達コストですが、これを幾らで社員に貸すかによって、給与課税の有無が決まってくる訳です。その計算過程では、会社の調達コストを構成する、賃料本体、管理費、共益費などの区分は勘案されないので、ご質問には答えようがありません。以下の国税庁の説明で、ご理解願いたいと思います。　
《 使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます）以上を受け取っていれば給与として課税されません。
▼賃貸料相当額とは、次の（１）～（３）の合計額をいいます。
（1）　（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×０．２％
（2）　１２円×（その建物の総床面積（平方メートル）／３．３（平方メートル））
（3）　（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×０．２２％
▼使用人に無償で貸与する場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されます。
▼使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。
▼しかし、使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の５０％以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。 》

投稿日：2012/03/13 20:13　ID：QA-0048810