被災見舞金について
過日、社員の自宅が火災にあい親族3人を亡くしてしまいました。この被災に対して会社側で用意する見舞金とは別に、社員から役職毎に金額を定めて徴収しようという話が会社側から持ち上がっています。弊社は組合がないので互助会組織の従業員代表と話し合っている段階なのですが、こうした場合、半強制的に従業員から給与天引きするやり方について法的に問題はないものなのでしょうか。
投稿日:2006/03/30 14:01 ID:QA-0004222
- *****さん
- 山形県/石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック(企業規模 101~300人)
この相談を見た人はこちらも見ています
-
給与テーブル改定について 現在、給与テーブルの改定案を作成中です。※賃金が下がることはございません。例えば9月1日から新しい給与テーブルにした際、9月1日から従業員の給与は新しい給... [2018/03/22]
-
給与規程改定時における従業員代表意見書の取得 人事制度を見直し、その中で給与規程を改定します(給与水準はほぼ同じ)が、その際には、従業員代表から意見書を取り、(組合無し)また、労基署に給与規程を届け出... [2007/03/02]
-
従業員の死亡の対応 弊社のパート従業員がなくなりました。退職金はありません。給与の支払等で気をつけなければならない点を教えて下さい。 [2011/01/19]
-
給与制度変更時の移行措置の計算について 給与制度の変更に伴い、給与が下がる際に、移行措置(激変緩和措置)をとる場合がありますが、その計算方法は次の事例の内容でよいのでしょうか。ご教示願います。(... [2011/02/08]
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
被災見舞金について
■「半強制的」という表現はかなり曖昧ですが、法令に別段の定めのある場合を除いて、賃金から控除して支払うことができるのは、労使によって「賃金控除に関する協定」が結ばれた場合に限られます。(労組のない場合の相手は、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者)従って、「給与天引き」については法的に問題なしとは言えません。
■「会社主導」や「半強制的雰囲気」も気になるところです。この種の互助行為は、社員の中から提案されるのが望ましく、結果としては、ボランタリーに参加表明してくれる有志幹事による主導が望ましいと思います。形は、有志一同でも、うまくやれば、全員参加も可能でしょうし、何よりも、社員一同による自発的行為であることが目に見え、善意が一層よく被災社員に伝わるでしょう。
投稿日:2006/03/30 21:48 ID:QA-0004228
相談者より
早々の回答ありがとうございました。天引きの件は「労使協定」が必要ということですね。大変参考になりました。ありがとうございました。
投稿日:2006/03/31 08:30 ID:QA-0031736大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
問題が解決していない方はこちら
-
給与テーブル改定について 現在、給与テーブルの改定案を作成中です。※賃金が下がることはございません。例えば9月1日から新しい給与テーブルにした際、9月1日から従業員の給与は新しい給... [2018/03/22]
-
給与規程改定時における従業員代表意見書の取得 人事制度を見直し、その中で給与規程を改定します(給与水準はほぼ同じ)が、その際には、従業員代表から意見書を取り、(組合無し)また、労基署に給与規程を届け出... [2007/03/02]
-
従業員の死亡の対応 弊社のパート従業員がなくなりました。退職金はありません。給与の支払等で気をつけなければならない点を教えて下さい。 [2011/01/19]
-
給与制度変更時の移行措置の計算について 給与制度の変更に伴い、給与が下がる際に、移行措置(激変緩和措置)をとる場合がありますが、その計算方法は次の事例の内容でよいのでしょうか。ご教示願います。(... [2011/02/08]
-
産休・育休時の給与について 産休・育休を取得する社員に対してその方の給与額で申請を出すと、育児休業給付金の上限に達してしまい給与額が全額貰えないので、貰えない差額を給与として支給して... [2025/04/01]
-
給与〆日の変更による収入減に関して 人事関連担当では無い為、質問させて頂きます。勤務先の給与〆日運用が変更される事となり、5月支給給与が半月分。6月支給給与以降通常通り1ヶ月分。となる事が給... [2008/05/23]
-
給与の支払について(大至急) 賃金支払の5原則の1つに毎月払いの原則がありますが、給与支給日が20日、給与締切日が月末の場合、1日~月末までの給与を翌月の20日に支払う場合。(例えば1... [2005/11/08]
-
給与の〆日と支払日について 人事給与システムの更新を考えておりますが、その際に給与の〆日と支払日を変えよう思っております。現在、20日〆当月25日払いですが、末〆翌月10日払いにしよ... [2008/04/28]
-
評価制度、給与改定について 評価面談を経て、給与改定を検討をしています。(給与改定は年1回です)給与改定通知+フィードバック面談を実施予定です。ほとんどの社員は給与があがったりするの... [2020/03/19]
-
退職時の社会保険料 退職時の社会保険料について確認させてください。弊社は、当月徴収、20日締めの28日支払、日給月給制です。ほとんど締日で退職します。9/1~9/20の退職な... [2014/09/22]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。