公民権行使について

公民権行使について

公民権の範囲（行政解釈、昭63.3.14基発第150号）

・法令に根拠を有する公職の選挙権及び被選挙権
・憲法の定める最高裁判所裁判官の国民審査
・特別法の住民投票
・憲法改正の国民投票
・地方自治法による住民の直接請求
・選挙権及び住民としての直接請求権の行使等の要件となる選挙人名簿の登録の申し出等

上記以外のものは公民権として認められません。住民票・印鑑証明の取得、そして運転免許証の更新等に必要な時間を与える義務はありません。
ただし、既得権として就業規則に「運転免許証更新」のための労働免除があるので、これを削除するためには、労働者に納得のできる説明が必要となります。

投稿日：2005/10/25 11:46　ID：QA-0002398

相談者より

公民権の範囲がはっきりしてわかりやすかったです。もし条文を改訂する際はご指摘の点に注意します。ありがとうございました。

投稿日：2005/10/25 13:56　ID：QA-0030956大変参考になった