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通勤手当の支給ルール

弊社は現在、通勤手当は、1ヵ月の定期代を支給していますが、3ヶ月または6ヶ月の定期代を支給するルールに変更することを検討しています。統計情報として、1ヵ月、3ヶ月、6ヶ月を選択している会社の比率が御座いましたら、ご教授頂けますでしょうか。宜しくお願い致します。

投稿日:2010/10/02 00:08 ID:QA-0023218

人事担当さん
東京都/情報サービス・インターネット関連(企業規模 5001~10000人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

統計ではなく

統計は見たことがありませんが、昨今の景気後退で、かつてより割安となる6ヵ月定期制にする企業が多いと感じます。
長くなる分、中途退職の場合などの処理が多少面倒ではありますが、直接的コストセーブになりますので、6ヵ月制を取る企業がこれからも増えるのではないでしょうか。

退職率が高く、入退社が多い職場であればこれはあてはまりません。

投稿日:2010/10/02 01:21 ID:QA-0023220

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

定期代

とくに統計はありませんが、6カ月定期にすれば、安いので、それで支給する会社が増えていることは事実です。変更に問題ないと考えます。

投稿日:2010/10/02 10:56 ID:QA-0023224

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

残念ながら統計上での比率は存じ上げません。

コスト減を考慮するならばやはり6ヶ月分での支給になるでしょう。但し、アルバイト等短期の有期雇用契約者に関しては退職時の清算等を考えますと1ヶ月分とされるのが無難といえます。

あくまで御社の実情に沿って検討される事をお勧めいたします。

投稿日:2010/10/02 11:19 ID:QA-0023226

相談者より

 

投稿日:2010/10/02 11:19 ID:QA-0041355参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

6カ月レートで支給、未使用期間のて払い戻しを確実に

.
■ 経費節減の目的であれば、最大割引率が可能な、6カ月期間のレートで支給するがベストですが、より実効性を高めるには、、異動時、退社時の未使用期間の払い戻し ( 会社への戻入 ) も確実にしなくてはなりません。

■ JR東日本では、基本的には、《 払戻額 = 定期券発売額 - 使用済月数分の定期運賃 - 手数料210円 》 の計算式で不要となった定期券を払い戻しています。他の、公共輸送機関も、ほぼ同様だと思います(但し、1カ月に満たない日のは数は1カ月とカウント)。

■ 原則として、本人が出向かなくてはならないという手間はありますが、実施に際しては、通勤費支給に関する社内規程に ( 必要な手順を経て ) 追加修正することが必要です。

投稿日:2010/10/03 11:01 ID:QA-0023234

相談者より

 

投稿日:2010/10/03 11:01 ID:QA-0041361参考になった

回答が参考になった 0

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