新型インフルエンザ予防対策としての派遣社員の出社制限について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

派遣先には職場の安全衛生確保に関する義務がございますので、派遣スタッフに対しても自社従業員同様の対策を採られることは当然の措置といえます。

但し、休業手当も含め派遣スタッフの賃金支払等に関しましてはご周知の通り派遣元に義務がございます。

つまり、御社としましては派遣スタッフに関し直接賃金の支給や金額の決定を行なえる立場ではございませんので、上記措置の実施を伝えた上で最終的な決定は派遣元にて行なってもらうことが必要といえます。

一方、休業手当等の発生に関する会社間の費用負担に関しましては、派遣契約内容に基きますが、文面のような派遣先事情での休業であればやはり派遣先が負担するのが妥当です。

但し、明確な定めが無い場合には派遣元とご相談され双方合意の上で取り決められる事も可能でしょう。

投稿日：2009/05/13 21:14　ID：QA-0016062

相談者より

ご丁寧にかつ早々にご回答くださり、有難うございました。
よく理解でき、また整理することができました。

今後派遣元とも具体的な相談をしていくにあたり、大変参考になりました。
有難うございました。

投稿日：2009/05/13 22:00　ID：QA-0036293大変参考になった

派遣社員管理について

派遣社員への「給与」に関しましては既に上記服部先生ご指摘の通りと存じます。
本件は感染症予防法等の適用で就業制限も取り得る問題です。御社の対策方針を、派遣社員を使っている場合は必ず派遣元（派遣会社）に伝えて下さい。
派遣社員は御社社員ではございませんので、派遣料金の支払い問題（重ねての確認ですが、派遣社員給与は御社に関係ございません）も交渉が必要と思います。

早め早めの対策をお取り下さい。

投稿日：2009/05/13 23:55　ID：QA-0016064

新型フル予防策としての派遣社員の出社制限と派遣元との関係

■ 未解明の部分が多く、パンデミック化の社会的懸念が強い現状では、ご予定の自宅待機の措置は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（H10/10/2）の流れの延長として、極めて妥当だと思います。
■ 同様の措置を、契約に基づく派遣社員にも適用することが、公衆衛生上、望ましいのは当然ですが、恐らく、派遣契約には、このような事態を想定した条項はないと思います。速やかに、派遣元会社と協議され、円滑に適用されるよう合意を形成されることをお勧め致します。
■ ご両社間の協議内容に立ち入るわけにはいきませんが、② の場合には、次のような具体案も、たたき台として有用ではないでしょうか。
▼ 派遣元は、法に基づき、《 平均賃金 》 の６割以上を派遣社員に支給する（労基法26）。
▼ 派遣先は、派遣元に、《 派遣料金 》 の６割以上を支払う。
■ 因みに、最近の掲示板で、同じジャンルのご相談がありました。ご参考になるかも知れません。
⇒ 相談# A002740 新型インフルエンザと就業制限・禁止に係る給与の扱い dd 09/05/01

投稿日：2009/05/14 09:53　ID：QA-0016066

相談者より

投稿日：2009/05/14 09:53　ID：QA-0036295大変参考になった