住民税について
お世話になっております。
住民税についての質問を記載させていただきます。
先日従業員より
「住民税が2倍になっている」と報告を受けました。
内容を確認したところ、
令和6年度分では年間35万円程度だったものが、
令和7年度分では年間75万円程度に上がっておりました。
市民税課に確認の問合せを入れましたが、回答はいただけず。
従業員への説明のため、
どのようなことが想定されるのか、ご教授いただけますと幸いです。
※年収は数年変わっておりません
投稿日：2025/08/27 15:19 ID：QA-0157345
- A.S.Kさん
- 東京都／販売・小売（企業規模 51～100人）
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご回答申し上げます。
ご質問いただきまして、ありがとうございます。
住民税が「前年と比べて急に2倍以上に増えた」というケースは、従業員の方に説明する際にかなり疑問を持たれる点だと思います。主な原因として考えられるものを整理いたします。
住民税が急増する主な要因
１． 過年度分の課税漏れ・追徴課税
例えば、過去の給与支払報告書や確定申告の内容に誤りがあった場合、自治体が後から修正して二年度分を合算して課税することがあります。
この場合、前年の分と当年の分が合算されて「倍増」したように見えることがあります。
２．所得控除の減少
住民税は前年の所得から各種控除（扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除など）を差し引いて計算されます。
控除対象だった扶養親族が外れた、保険料控除が減った、医療費控除がなくなった等で、年収が変わらなくても税額は大幅に増えることがあります。
３．退職・再就職などによる二重課税
退職金や退職時の一時金が課税対象になった場合や、年度途中での再就職により給与が重複計上されるケースでは、翌年度の住民税が増えることがあります。
４．均等割の増加や制度改正
多くの自治体で均等割（所得に関係なくかかる定額部分）が引き上げられています。とはいえ年間数千円～数万円程度なので、今回の「35万円→75万円」ほどの増加を説明するには弱い要因です。
５．株式・不動産等の副収入
本人は「年収は変わらない」と思っていても、給与以外の所得（株の売却益、不動産所得、一時所得）が前年に発生していると、住民税が急増します。
特に特定口座（源泉徴収なし）で株取引をした場合などが典型です。
６．会社としての対応の流れ
市区町村発行の「住民税決定通知書」を確認
税額が「どの所得に基づいて算定されたか」を見るのが第一歩です。
所得金額や控除内容に前年との差が出ていないかを比較してください。
７．従業員本人に心当たりを確認
配偶者控除の喪失、扶養異動、副収入（株・保険満期金など）がないかを本人に確認する。
８．自治体に再度照会
税務課であれば、課税明細の開示を求めることが可能です（本人の同意があればなおスムーズ）。
従業員への説明例（方向性）
「住民税は前年の所得や控除に基づいて決まります。前年と比べて年収が変わらなくても、扶養控除や保険料控除の有無、副収入などで大きく変動することがあります」
「今回の増額については、通知書の課税所得・控除の明細を確認すれば理由が明らかになりますので、一緒に確認させていただきましょう」
９．まとめ
「年収が同じ＝住民税も同じ」とは限らず、控除の変化・副収入・課税漏れの追徴あたりが有力な原因 です。
会社側でできるのは「通知書の中身を一緒に確認し、市役所に問い合わせをサポートする」ことが基本です。
以上です。よろしくお願いいたします。
投稿日：2025/08/27 18:01 ID：QA-0157348
相談者より
ご回答ありがとうございます。
ご教授いただいた内容をに従業員へ説明をさせていただきます。
投稿日：2025/09/01 11:00 ID：QA-0157556大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、基本的には収入の大幅な増加や控除される額の減少等が考えられます。
そして、会社は税控除をされているに過ぎませんので、この度のような税額や負担内容についての個別の問い合わせに関しましては、当人から直接自治体の担当窓口へ問い合わせ頂くべきといえるでしょう。
投稿日：2025/08/27 22:49 ID：QA-0157354
相談者より
ご回答ありがとうございます。
従業員へ回答をする際に頂戴した内容をお伝えさせていただきます。
投稿日：2025/09/01 11:03 ID：QA-0157560大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
回答いたします
ご質問について、回答いたします。
住民税が2倍になっている背景としては、所得が前年に比べ、
2倍になっているということです。
上記の所得には、給与所得以外の所得（株の売却、不動産の売買によるもの等）
が含まれます。
給与所得以外の所得については、個人情報となることより、
市民税課は、会社には回答できないものと判断したものと思案します。
よって、対応としては、個人情報の兼ね合いより、会社からの確認は不可で
あった為、本人から市民税課に問合せを行うよう、ご指示ください。
投稿日：2025/08/28 07:23 ID：QA-0157364
相談者より
ご回答ありがとうございます。
従業員へお伝えする際に頂戴した内容について、お伝えさせていただきます。
投稿日：2025/09/01 11:04 ID：QA-0157561大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
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