年次有給休暇の分割付与について

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。

１．結論
（１） ご提案のような新入社員のみに対する“分割付与”は一定の条件の下で可能です。
ただし、形式的な「分割付与」は法令上の原則とは異なる扱いとなるため、注意が必要です。
（２） 分割付与された有給休暇の各日数には、それぞれの付与日から2年間の時効が適用されます。

２．法的な背景と分割付与の扱い
（１）原則（労基法第39条）
有給休暇は「6か月間継続勤務・8割以上出勤」した労働者に対して、一斉に一定日数（10日以上）を付与する義務があります。

（２）ご質問のような「分割付与」について
例：
4/1入社 → 毎月1日ずつ付与（4/1〜9/1） → 合計6日
10/1 → 4日追加付与 → 合計10日
翌4/1 → 11日付与
これはいわゆる「分割付与方式」「前倒し付与方式」などと呼ばれる実務的な運用で、法令で明確に禁止はされていませんが、以下の条件を満たす必要があります。

（３）この分割付与が認められる条件
労働者の不利益にならないこと（法定の10日分を満たし、消滅しない）
労使間で合意または就業規則・労使協定に基づいていること
6か月後に本来付与すべき「10日」を下回らないように調整されていること
→ ご提示の「毎月1日 × 6か月＋10/1に4日＝合計10日」は、結果として法定付与と同等であるため、有効と考えられます。

（４）時効の取り扱い
各有給休暇の時効期間は付与日ごとにカウントされます。
例：
　2025年4月1日付与分 → 2027年3月31日で時効
　2025年5月1日付与分 → 2027年4月30日で時効
　……
　2025年10月1日付与分 → 2027年9月30日で時効

（５）実務対応のポイント
項目→対応方法
就業規則→分割付与の趣旨・基準・日数を明記する（例：「新入社員に限り、入社6か月未満の間に分割して付与することがある」）
勤怠管理システム有給の「付与日ごとに管理」し、正確な時効カウントが必要
社内説明→新入社員への制度説明時に、「6か月後の一括付与と等価であること」「時効管理が必要であること」を丁寧に伝える

３．まとめ
質問→回答
分割付与は可能か？→条件付きで可能（10日以上の付与＋不利益がない＋就業規則対応）
毎月の付与分の時効は？→各付与日から2年間

以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/06/17 13:41　ID：QA-0154052

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。
就業規則の検討もしておりましたので、大変参考になりました。

投稿日：2025/06/18 10:35　ID：QA-0154090大変参考になった

回答いたします

ご質問について、回答させていただきます。

ご記載の分割付与方法は問題ございません。

労働基準法が規定しているのは、入社6カ月の時点で10労働日分の付与ですから、
先取りの形をとることにまでに詳細な制約はありません。

何故ならば、同法の第１条で「この法律で定める労働条件の基準は最低のもので
ある」としている為です。

また、以下もご記載の通りとなります。
＞毎月付与した有給休暇は、各付与日から2年で時効となりますでしょうか？

年次有給休暇の請求権の時効は、付与日から起算して 2 年間です。
なお、あくまで法令上の最低基準ですので、労働者有利に定めていただく
分には、支障ございません。

投稿日：2025/06/17 13:50　ID：QA-0154053

相談者より

早々にご回答ありがとうございました。
時効の管理をどうしようかと考えていましたが、労働者優位でまとめるには良いのですね。
参考にさせていただきます。

投稿日：2025/06/18 10:36　ID：QA-0154091大変参考になった

ご質問の件

・問題ありません。

・毎月付与した有給休暇は、各付与日から2年で時効となります。

投稿日：2025/06/17 18:06　ID：QA-0154067

相談者より

ご回答ありがとうございました。安心いたしました。

投稿日：2025/06/18 10:37　ID：QA-0154092参考になった

ご相談内容について回答いたします

ご認識の通りの分割付与で問題ありません。

前倒しで分割付与した場合、基準日はすべての有給休暇を付与した日ではなく、前倒しして付与した日になります。今回のケースでは、最初に分割付与する日が4/1ですので、翌年度からの基準日は4/1となり、翌4/1に11日付与となります。


また、毎月付与した有給休暇は、各付与日から2年で時効となります。

これは労働基準法の第115条により、「その他の請求権はこれを行使することができる時から2年間行わない場合においては、時効によつて消滅する」とされており、有給休暇の取得する権利の有効期限は2年とされています。
なお有給休暇の時効の起算日は付与日となります。

投稿日：2025/06/17 23:03　ID：QA-0154077

相談者より

ご回答ありがとうございました。
根拠についても参考になりました。

投稿日：2025/06/18 10:38　ID：QA-0154093参考になった

分割付与（念のため）

【御相談】
（１）新入社員の入社年度のみ、年次有給休暇を分割付与したいと考えていま
　　す。4/1入社の場合、
　　　　　4/1～9/1　毎月1日付与
　　　　　10/1　4日
　　　　　翌4/1　11日付与
　　　上記のような分割付与は問題ないでしょうか？
（２）毎月付与した有給休暇は、各付与日から2年で時効となりますでしょうか？

【回答】
（１）
　　１）可能であると考えられます。なお、「4/1～9/1　毎月1日付与」について
　　　は、以下の議論もあり得るのではないかと思われます。
　　　　a.　年次有給休暇の初年度における継続勤務要件に関しては、平成6年、
　　　　　それまでの１年から６箇月に短縮された。（６箇月を超えて継続勤務
　　　　　する日が平成６年４月１日以後である労働者について適用）
　　　　b.　これに伴い、労働者に有利となりつつ、新制度への円滑な移行が可能
　　　　　となるよう、初年度における分割付与が認められた（平成6年1月4日付
　　　　　け　基発第1号）。
　　　　　　つまり、分割付与により入社日に付与することが法制度上可能とな
　　　　　り、これに伴い、「入社６か月後」「入社1年後」「入社2年後」を付
　　　　　与日となしうる。「従来の付与日」（「入社1年後」「入社2年後」）　
　　　　　を変更しなくてもよくなる。
　　　　c.　一方、年次有給休暇は連続して取得するのが本来の趣旨であると認識
　　　　　される。
　　　　d.　以上を踏まえれば、4月1日にまとまった日数が付与されることが望ま　　
　　　　　しいと考えられる。
　　２）以上の議論に関しては、念のため、「4/1～9/1　毎月1日付与」は、前倒
　　　しの付与であり労働者にとって有利であること、時間単位年休や計画年休
　　　など年次有給休暇の取得向上が期待できること、その一方で労働者の早期
　　　退職の可能性にも対処しておく必要があること等、その合理性について改
　　　めて整理しておくことが有益ではないかと考えられます。

（２）2年で時効となります。（労働基準法第115条）

投稿日：2025/06/18 06:57　ID：QA-0154078

相談者より

ご回答ありがとうございました。
分割付与について、社員に誤解のないよう事前の説明が必要ですね。
参考にさせていただきます。

投稿日：2025/06/18 10:39　ID：QA-0154094参考になった

これで問題はありません。

有給休暇権は、各付与日から2年で時効消滅となります。

投稿日：2025/06/18 08:40　ID：QA-0154081

相談者より

ご回答ありがとうございました。
問題ないとのこと、安心いたしました。

投稿日：2025/06/18 10:40　ID：QA-0154095参考になった