出張旅費について

出張旅費の支給を（給与所得と看做し）源徴は必要か？

■業務命令に基づく出張に関わる費用の内、運賃・宿泊代金・通信費などの実費は、販管費（販売管理費・一般管理費）です。たまたま出張者個人を媒介して支払われても、仮払いの有無に関わらず、《 左のポケットから右のポケット 》 へ同額が動くだけのことで、給与と異なり、出張者に経「済的利益も不利益ももたらさない」実費処理に過ぎません。文房具のような会社備品を実費立替えし、《 領収書 》 と引き換えに会社から支弁を受けるのと同様です。当然、会社・個人いずれに対しても非課税となります。以上が、出張費用の本質です。以下は、応用問題です。
■厄介なものに、出張日当があります。出張がなかったら必要でなかった、少額の雑費の支出は、実務的に一々領収書入手、実費精算には適しません。そこで国税庁公認で、領収書不要の看做し実費を定額化して支給するのが、「日当」の正体です。通常、¥1,500 ～ ¥3,000 程度の定額支給になっていますが、本質は、給与所得ではなく、看做し実費で、源徴の対象とはなりません。勿論、その性格上、常識を超えた高額日当は、賃金と見做され課税対象になる可能性があります。
■ご相談では、営業宿泊施設外での宿泊費と食費の合計として、定額支給されているとのことですが、厳密に言えば、《 宿泊の事実が確認できれば、3,000円という金額を世間相場から見て、考源徴対象にすることは、かなりバランスを欠く 》 ことになると思います。
■因みに、税務署職員を含む国家公務員には、どのような日当が支給されているのでしょうか？ 「国家公務員等の旅費に関する法律」第二十条（日当）別表第一の定額（ ¥1,700 ～ ¥3,800 ）を参照して下さい（宿泊費、食卓料 = 夕食費は別）。恐らく、源徴対象ではないはずです。宿泊費も、第二十一条で、定額（ ¥19,700 ～ ¥40,200 ）支給となっています。相当豪勢ですね。最近やっと一部の自治体で日当引下げが議論されていますが、「今頃になってな何を !!」という感じです。カラ出張が横行するのは、モラルのほかに、民間企業ほど、領収書の提出をうるさく言われないからでしょうね。また、高めに金額が設定されているようで、実費との差額（本来の課税部分）も大きいのではないでしょうか。

投稿日：2009/02/18 09:49　ID：QA-0015230

相談者より

ご回答いただきましてありがとうございます。
源泉せず，支給していきます。

投稿日：2009/02/18 15:55　ID：QA-0035975大変参考になった