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日払い

いつもお世話になっております。

日雇いではなく契約期間は1年で、毎日給料の支払いをおこなう場合に、社会保険料や雇用保険料、源泉所得税(主業なので甲欄?)はどのように控除すればいいのでしょうか?

よろしくお願いします。

投稿日:2025/03/20 20:00 ID:QA-0149740

アオ2021さん
北海道/マーケティング・リサーチ・テレサービス(企業規模 6~10人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

米倉 徹雄
米倉 徹雄
KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人 代表社員

回答いたします

雇用契約上、社会保険・雇用保険に加入義務がある前提で回答いたします。

雇用保険料・源泉所得税は、給与支払い額に基づき、支払都度、控除する。
社会保険料は、月の社会保険料を契約上の所定労働日数で除した額を、
支払都度、控除する。

と、いづれも給与支払い都度、控除することが望ましいかと思いますが、
どのように給与控除するかは会社が決めることとなります。

いづれにせよ支払事務が複雑化しますので、現在の給与支払い方法を見直される
こともご検討されてはいかがでしょうか。

投稿日:2025/03/21 11:17 ID:QA-0149755

相談者より

遅くなって申し訳ございません。
参考になりました。ありがとうございました。

投稿日:2025/04/04 22:21 ID:QA-0150520大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

大井 宣之
大井 宣之
大井社会保険労務士事務所 代表

ご相談内容について回答いたします

社会保険料につきましては、月単位で計算された社会保険料を日割りで控除します。

雇用保険料につきましては、支払う日々の給与額に対して保険料率を掛けて控除します。

源泉所得税につきましては、日々の給与額に応じた税額を控除します。

月末もしくは翌月の給与から一括で控除する方法が一般的ですが、日々の給与から控除する方法も可能となります。

給与の日払いは、従業員の経済的な安心感を高めたり、採用活動での競争力を向上させたり、また従業員の満足度が高まることで離職率が低下するなど、メリットが多々ありますが、一方で、企業側には給与計算の頻度が増加することによる業務の負担が発生します。

社会保険料や雇用保険料などを正確に控除するため、システム整備や業務フローの構築など、十分な準備に心掛けていただければと思います。

投稿日:2025/04/04 18:36 ID:QA-0150513

相談者より

遅くなって申し訳ございません。
参考になりました。ありがとうございました。

投稿日:2025/04/12 11:06 ID:QA-0150902大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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