無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

育児休業から復帰社員の社会保険について

いつもお世話になっております。
育児休業から復職する従業員が短時間勤務となる予定です。まだ週に何時間働くか決まっていない状況です。
元々は一日8時間労働の正社員です。
復帰後、
6時間の時短であれば週30時間以上の為に健康保険雇用保険ともに継続
例えば、
正社員のまま3時間の時短で週15時間となった場合は健康保険、雇用保険ともに喪失となるのでしょうか。
それとも育介法で特別措置で社会保険の加入要件を満たしていなくても継続できるでしょうか。

何卒よろしくお願い致します。

投稿日:2024/10/22 15:36 ID:QA-0144774

がっしーさん
大阪府/医療・福祉関連(企業規模 101~300人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、就業規則に基づき正社員としての身分を継続されたまま短時間勤務をされる場合ですと、社会保険の加入が認められるものとされています。

また、雇用保険に関しましても、子が小学校入学となるまでに週20時間以上の勤務に戻られる場合ですと、継続加入が可能とされます。

投稿日:2024/10/22 16:42 ID:QA-0144778

相談者より

早速ありがとうございます。

下記追加で質問ですが、
就業規則に基づき正社員としての身分を継続されたまま短時間勤務をされる場合ですと、社会保険の加入が認められるものとされています。
に関して、雇用保険とは違い、小学生になるまで等の規定はないので、就業規則に定めて会社が認めれば期間はないとのことになるのでしょうか。(現実的にはありえないと思いますが)

重ねての質問で申し訳ありませんが何卒よろしくお願い致します。

投稿日:2024/10/22 17:57 ID:QA-0144785大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

御質問の件ですが、ご認識の通りで特に期間等の制約はございません。

投稿日:2024/10/22 19:08 ID:QA-0144787

相談者より

重ねてご回答ありがとうございます。
大変参考になりました

投稿日:2024/10/23 21:21 ID:QA-0144823大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

会社の育児休業規程で
育児短時間勤務として規定しているものであれば、
フルタイム復帰が前提の一時的な短時間勤務ということになりますので、
社会保険は継続で問題ありません。

ただし、例えば、
復帰後は、パートに契約変更などということであれば、資格喪失ということになります。

投稿日:2024/10/23 09:21 ID:QA-0144792

相談者より

ご丁寧にありがとうございます。
とても参考になりました。

投稿日:2024/10/23 21:22 ID:QA-0144824大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。