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リスク回避のための措置について

早速ですが、金融機関の人材配置のリスクについて相談させてください。
金融商品取引について不祥事防止のため、①渉外担当者が取引開始したい内容について②窓口担当者がその取引先に連絡し、内容に間違いがないか確認後に取引を開始するオペレーションとなっており、①渉外担当者②窓口担当者それぞれが専用の確認書に押印し、部署内で取引開始を確認するようにしております。
例えば、この時担当した①渉外担当者、②窓口担当者が夫婦がだった場合(①夫②妻)業務上のリスクの観点から、夫婦で確認している取引(書類)を問題ないものとしてみなしてしまってよいものなのか教えて頂きたいと思っております。※①②は別の部署に配属している
夫婦であるがために、外側からみた時に推測される様々なこともあるとおもい、夫婦で一つの取引について担当してしまうことにリスクがあるのではないかと思っております。ただし今後も夫婦で同一の職場で働くということも時代の流れとしては増えていく可能性もあると思います。
夫婦の配属についてリスク回避できるような措置も含め、ご教示の程、よろしくお願いいたします。

投稿日:2023/11/13 11:20 ID:QA-0132810

グリーンJさん
山梨県/銀行業(企業規模 51~100人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

社内結婚した場合、別の部署に異動させるというケースは少なくありません。
理由としては、公私混同、周囲がやりにくいなどです。

今回は、別の部署でも公私混同、周囲がやりにくいなどが考えられるかです。
金融商品取引の内容、企業規模にもよりますが、
夫婦以外のものに確認させる、
夫婦であるない関係なく、もうワンクッション3つめのチェックを入れるなどが考えられます。

野球、サッカー、バスケなどで、監督の子供がチームに加入した場合、
他人以上に厳しく接する監督もいれば、えこひいきする監督もいるでしょう。

昨今、不祥事は他人同士でも発生していますので、夫婦に限らず、教育、指導、チェック
を定期的に行うといった選択肢もあろうかと思います。

投稿日:2023/11/13 16:28 ID:QA-0132816

相談者より

ご回答ありがとうございました。
夫婦に限らず、教育や指導といったところを定期的に行い、業務の確認、承認といった部分についてもしっかりリスク回避ができる仕組みを検討してきたいと思います。

投稿日:2023/11/14 09:21 ID:QA-0132828参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

利益相反や機密保持上の理由から夫婦というより家族など関係者を切り離すことには合理性があるでしょう。さらに業務の信用やブランドという視点からも、家族が相反する業務に就いている企業ということがネガティブに作用する可能性は予見できます。

また当人も私生活まで拘束が及ぶ業務を好んで行うとも思いにくく、結果として誰も得が無いことになるのではないでしょうか。家族が同一の職場で働くこと自体は、事業規模や職務によって問題ない場合もあれば、難しい場合もありいついかなる条件でも認められるものではないでしょう。

少なくとも家族が、同一事業所内で、相反する役割に就かせる配置は適正ではないと感じます。無駄なリスクや負荷をかけないためという理由に合理性はあると思いますので、人員配置において家族を関係する業務や利害対立のある業務には就かせないよう留意するのが無難です。

投稿日:2023/11/13 17:20 ID:QA-0132818

相談者より

ご回答ありがとうございました。
当社の人事の対応として、夫婦の場合は同一部署、同一フロアの配置、また管理部門である監査・リスク・人事等の配置はできないと考えております。そうなると異動や出向といった対応を検討することもあるかと思いますが、その場合、当事者に個別に相談していくことは可能なのでしょうか。また、どのように対応していくことが望ましいでしょうか。
ご教示いただけますと幸いです。

投稿日:2023/11/14 09:58 ID:QA-0132829参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、夫婦だからといってきちんと業務対応されていれば問題はございませんが、当該夫婦のみで示された作業を完結されるとなれば、ご懸念されるのも理解出来ます。

こうした夫婦の協業に関しましての対応ですが、

・通常の場合は、原則として特別な措置は不要
・当事案のように夫婦のみで執り行われる業務が恒常的に発生する場合は、片方を別の担当者とされるか第三者が最終チェックを行う形でリスク軽減が可能

という事になるものといえます。

勿論、あくまでリスク軽減が必要な場合の対応ですので、実際にこうした措置を採られるか否かにつきましては御社内での事情を考慮の上御社自身で判断されるべきといえます。

投稿日:2023/11/14 22:32 ID:QA-0132849

相談者より

ご回答ありがとうございました。
いただきましたご意見を参考に、社内でもリスク軽減化に向けて検討していきたいと思います。

投稿日:2023/11/15 12:05 ID:QA-0132868参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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