従業員への貸付について

ご質問の件

法的というよりは、民事上の話になりますので、
金銭消費貸借契約を締結し、明確に締結しておくことです。

給与から控除するには、
賃金控除協定を締結したうえで、毎月の返済額等個別合意を取っておくことです。

投稿日：2023/10/13 17:42　ID：QA-0131891

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2023/10/17 07:38　ID：QA-0131958大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、従業員への貸付の場合ですと特に定めはございませんので会社が任意で決められる事柄になります。一方、令和4年及び5年に貸付されたものの利息については年利0.9%で計算するものとされています。

また、給与からの控除は労働基準法上の賃金全額払いの原則に反しますので通常の場合認められません。どうしても控除されたい場合には、労使協定を締結され具体的な控除内容を定める必要がございます。

投稿日：2023/10/13 18:56　ID：QA-0131895

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2023/10/17 07:37　ID：QA-0131957大変参考になった

返済期間、貸付金額等に法律上の制限はなく、貸主・借主間での合意事項になりますので、金銭消費貸借契約で明確にしておけばいいでしょう。

給与から控除する場合は、「〇〇株式会社（御社）は毎月〇日、賃金支払いの際、会社貸付金の割賦返済金（元本及び利息）を控除して支払うことができる。」といった体で賃金控除に関する協定を結ぶことで可能になります。

投稿日：2023/10/15 08:09　ID：QA-0131906

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2023/10/17 12:59　ID：QA-0131970大変参考になった