転勤者に支給する住宅手当の経年減額について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、転勤時の住宅補助手当自体が法的に義務付けられている手当ではございませんので、支給の無自体が会社の任意によるものとなります。

すなわち、会社が独自に定めたものである以上、従業員から不満の声があるとしましても経年減額の根拠を説明しなければならないといった義務まではございませんし、制定時の経緯が分からなければ真の根拠も不明といえるでしょう。

その上で、一般的な話で申し上げるとすれば、転居時は何かと費用が掛かる事が想定される為会社の好意によって一時的に支給されているものであって、毎月継続して支給される通常の住宅手当等とはそもそも性質を異にしているといった事になるでしょう。

投稿日：2023/09/08 20:49　ID：QA-0130767

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2023/09/15 12:59　ID：QA-0130952参考になった

極力早期に支給停止を

▼確かに、転勤に伴う実費は全額会社負担とすべきでしょうが、転勤後の生活も定着した後も長期に亘り、住宅手当を支給し続けるのは好ましくありません。
▼その観点から、何年と具体的には申し上げませんが、極力早期に支給停止されることをお薦めします。

投稿日：2023/09/09 15:03　ID：QA-0130780

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2023/09/15 12:59　ID：QA-0130953参考になった

ご質問の件

転勤に関する手当について総合的に確認して下さい。

まず、転勤の際の一時金はどのような規定となっているのか。
住宅手当以外の一時金はあるのか。

そのうえで､
転勤者以外の住宅手当はどのようになっているのか。
転勤は多いのか？

総合的に社員間の公平感等勘案して､
客観的合理性､社会通念上の相当性から判断します。

投稿日：2023/09/11 10:14　ID：QA-0130785

対応

会社の施策は経営の一部であり、経営者が決定できます。一方で現状変更を不利な条件にする場合、不利益変更として個別合意が必要です。
本件は前者であって、その理由や根拠を説明する義務はないでしょう。また制度設計者は責任者ではないのでその人物の存在は関係なく、会社が任意で設定した制度である以上の説明責任はありません。

投稿日：2023/09/11 10:28　ID：QA-0130788