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引越費用規則に関して

お世話になっております。

ご質問がございます為、ご連絡させて頂きました。

弊社は転居を伴う引越しに関して、引越手当金額の定めがない状況で、
移動距離に応じた交通費
個人契約の場合の初期費用負担
その他必要な決まり毎

上記の決まりを設けようと思っています。

今現在は、交通費は区間関係なく全額支給、
初期費用はオプション内容を見て判断、

上記になっていますので、以上3点を専門的な観点と社会一般的な観点から教えて頂ければ幸いです。
その他で注意点などございましたら是非お願いします。

よろしくお願いいたします。

投稿日：2022/08/30 08:43　ID：QA-0118583

労務・法務・安全衛生

KOUHEIさん: 香川県／繊維製品・アパレル・服飾（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特に法的定めのある内容ではございませんし、あくまで各会社が経営事情・転勤事情等を考慮の上決める事柄になります。

従いまして、現状のようなフレキシブルな運用でも特に問題はないものといえますし、また転居費用の性質からも実費に応じて清算されるのが妥当と考えられます。

但し、会社からの転勤指示によるものではなくあくまで従業員の個人的な都合による転居であれば、そもそも会社による費用負担や援助自体が無用ですので、その辺はきちんと明記されておかれるべきといえるでしょう。

投稿日：2022/08/30 09:24　ID：QA-0118589

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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対応

貴社のルールですので、ご提示のように明文化、周知ができれいれば自由に決められます。
社命による異動・転居に限ったものであれば、一般的な内容ではないでしょうか。

会社によっては引っ越し会社と契約して、本人負担なく会社請求で進める例や、昨今は自分で引っ越す人が少ないため、どの引っ越し会社も会社請求をやってくれることから、建て替え無しとする例もあります。
複数見積りを出させるなど、方法は貴社のご判断です。

投稿日：2022/08/30 10:04　ID：QA-0118594

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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