懲罰委員会の内容について

懲罰委員会の規程事例

■懲罰委員会に関する規程事例は余り多くなく、また事例ごとに大きく異なっていますので、御社に適するよう追加・削除・変更を行って下さい。なお、構成メンバーに労組代表を加えるところもあります。
（目的）
第１条　就業規則により、社員の制裁を行う場合は本規程の定めるところによる。
（委員会の構成）
第２条　懲罰委員会（以下「委員会」という）は、社長の諮問機関とし、次の者により構成するものとする。
（１）該当社員の所属部署の部署長　　１名
（２）該当社員の所属部署の事務長　　１名
（３）該当社員の所属部署の社員代表　１名
（４）その他社長が必要と認める者
（委員会の役割）
第３条　委員会の各委員は、本制度の重要性を自覚して、制裁にかかわる規定の運用については、公正、適正であり慎重でなければならない。
（該当者の選定）
第４条　就業規則の制裁の規定に基づく該当者がある場合は、該当する社員の所属部署の部署長の意見を付して、就業規則の何条に該当するかを具体的に証明する文書を添えて、委員会に提出しなければならない。
（認定手続）
第５条　社長は、就業規則による制裁を行う場合には、委員会に諮問の上、その答申を得た後でなければ、制裁の決定をしてはならないものとする。
（差し戻し）
第６条　社長は、制裁の意志決定に当り、委員会の答申に不備があった場合には、その答申を委員会に差し戻すことができる。
２　社長が委員会の答申に反する決定をした場合には、委員会はその決定の経緯について、社長に対して意見を求めることを妨げない。
（処分説明書）
第７条　懲戒解雇の場合の処分説明書については、社長は意志決定後、委員会の答申の骨子を生かして作成するものとする。
（監督責任）
第８条　就業規則の規定による監督責任については、処分該当者と同等の責任を求める趣旨であるところから、その手続きについては適正でなければならない。
（弁明の機会）
第９条　制裁を受ける対象となった社員に対しては、委員会の場において弁明の機会を与えるものとする。
（改正）
第10条　この規程を改正する場合は、社員の過半数を代表する者の意見をきいて、常務取締役会の議決を経なければならない。

投稿日：2008/03/11 15:42　ID：QA-0011725