社宅規程の一部変更を周知させる前に適用させてよいのか

いつもお世話になっております。
先日、こちらの質問をしまして回答いただいたのですが、その続きがありまして再度のご相談になります。
https://jinjibu.jp/qa/detl/115296/1/

社宅規程の見直し案が、不利益変更になる可能性があると伺い、慎重に進めていこうとしていた矢先、
「大阪分は家賃の条件を決めたから、次の転勤者からこの条件で手配するように」
「社宅規程自体は、他のエリアの条件を決めてから変更して労基署に提出する」
と、また役員から一方的に通達がありました。

【現行の規程】
＜既存社員が転勤する場合＞
・借上げ社宅の賃借料限度額
１．家族用　（配偶者または扶養家族と同居する場合）　　　100,000円
２．単身者用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80,000円
なお、上限家賃を超える部分は自己負担とする。
ただし、赴任地の賃貸不動産市況によっては特別に増額することがある。
※物件の間取に制限はなし
※管理費や共益費は全額自己負担

・貸与期間
原則として８年を限度とし、事情により１０年まで延長することがある。

・社宅使用料
当該社宅の賃借料の３０％とする。


【改定案】
大阪営業所のみ　　
単身者用　→　管理費込みで60,000円

間取りの制限なし、交通費支給なし。上記事業所は車通勤禁止。
貸与期間：7月1日付異動から期間を5年。（経過措置を経ていずれ3年に短縮）

※現在8年が適用されている人はその期間が終わるまで社宅扱い。ただし途中転勤の為転居の人は5年に変更。

・社宅使用料
当該社宅の賃借料の20％とする。


家賃の個人負担割合は30％から20％になったものの、家賃の上限が2万円下がったため、
選択できる物件数がまず減り、貸与期間も短縮されました。
大阪は公共交通機関が発達しているから、車通勤禁止とは先日も言われていましたが、
「交通費支給なし」になったので、公共交通機関も使えなくなりました（又は自腹）。


7月からの異動予定者が単身者のため、取り急ぎ単身者の金額だけ決めて、
当事者にだけ案内するようにという指示なのですが、変更内容が全社には周知されない、
労基署への変更届もまだできない状態のものを、社員に守らせることはできるのでしょうか？？
ご教示いただければと思います。

投稿日：2022/06/03 19:40　ID：QA-0115773