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復職トライアルにおける交通費支給について

いつもお世話になっております。
現在休職者が1名おり、病気療養を経て復職準備(模擬出社、通勤訓練、ワーク)に取り組んでいます。
復職準備で健康面・体力面、本人の集中力や意欲などを確認し、主治医、産業医、人事チェックののち「復職トライアル」に進む予定としています。
復職トライアルは週5日の模擬出社(実際に会社に出社)、ワーク(業務とは関係のない内容)を行いますが、休職期間中の取り組みのため業務指示は行わず、賃金は支給しません。
ですが、毎日通っていただくにあたり、会社の支援として本人に交通費を支給したいと思うのですが、この場合の交通費は利益供与にあたるのでしょうか?
当社としては福利厚生費として計上しようと考えておりますが、
利益供与(脱税のような不適切な贈与のイメージ)となってしまうのでしょうか。
休職期間中に復職トライアルを行い、交通費を支給する場合はどのような点に留意し、取扱いをすればよいのでしょうか。
ご教示いただけますようお願いいたします。

投稿日:2021/05/10 12:10 ID:QA-0103391

MNMRさん
東京都/情報処理・ソフトウェア(企業規模 31~50人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

通常通り、通勤手当を支給

▼復職トライアル期間と雖も、就業復帰を目的とする所要経費なので、通勤手当(賃金)とするのが妥当だと思います。 
▼原則、給与課税対象ですが、交通機関利用の場合、最高、月額15万円迄は、非課税となりますので、経済的インパクト生じません。

投稿日:2021/05/10 13:39 ID:QA-0103393

相談者より

ご回答ありがとうございました。
社内で検討して決めたいと思います。

投稿日:2021/05/12 08:38 ID:QA-0103441参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

復職トライアルの有り方については、会社のルールによります。

休職期間中の取組ということですので、労災も対象とはならず、賃金も支給しないということですので、経費扱いでよろしいと思います。

トライアル期間が長すぎると好ましくはないとされています。

投稿日:2021/05/10 13:55 ID:QA-0103395

相談者より

トライアル期間は1~2ヶ月の設定としています。
過去の休職者については交通費を支給していなかったのですが、会社として何かサポートできる面がないかと思い、社内ルールの変更を検討していました。
ご回答ありがとうございました。

投稿日:2021/05/12 08:41 ID:QA-0103442大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

復職トライアルは貴社の社員政策として従業員によりそうすばらしい制度ですので、主旨が明確に出来れば決して利益強になどならないはずです。規定に沿って、対応が明文化され、申請から証拠まで揃えておけば良いと思われます。交通費も通常の旅費などで支給する例が多いのではないでしょうか。ラッシュ時などを避けた時間で通勤スタート、順次混雑にも慣れていくような段階的取り組みが良いと思います。

投稿日:2021/05/10 14:35 ID:QA-0103397

相談者より

運用面のアドバイスもいただき、ありがとうございました。
会社としてサポートできる部分について検討していきたいと思います。
ご回答ありがとうございました。

投稿日:2021/05/12 08:43 ID:QA-0103443大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、復職前の出社に関わる交通費であれば、勤務態様でない事から通勤手当ではなく通常の旅費交通費扱いが可能となりますので、利益供与には当たらないものといえます。但し、性質上実費精算とされる事が必要といえるでしょう。

その他詳細につきましては、専門家である税理士にご確認頂ければ幸いです。

投稿日:2021/05/10 22:42 ID:QA-0103404

相談者より

とても分かりやすいご説明ありがとうございました。
税理士にも相談し、支給方法について決めたいと思います。

投稿日:2021/05/12 08:44 ID:QA-0103444大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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