地域手当の考え方
弊社では、栃木県にあるグループ会社を本年４月に合併しましたが、賃金については、合併前の賃金が現状継続されています。まずは管理職の賃金体系を本社と合わせていく方向ですが、東京にある本社の管理職賃金に対して地域差を考慮した金額にしたいと考えております。地域差を設定する時に、他社様では標準生計費又は消費者物価指数を指標とするケースが多いことを確認しましたが、生計費には住宅費用も含めて考えたいと思います。一般的には、どのようなデータを参考として、どのくらいの金額を生計費差ととらえているのか、宜しければアドバイスをお願いいたします。
投稿日：2007/10/11 10:27 ID：QA-0010017
- ユキさん
- 東京都／機械（企業規模 1001～3000人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
地域別賃金格差についての資料
■賃金に地域間格差を設ける場合に採用する統計は、信頼できること、定期的にアップデートされていること、入手コストが安いこと、立場を超えて異論の出にくいこと等に加え、生計費や物価などの消費サイドのみならず、類似の労働者の賃金、賃金支払能力など、供給サイドの情報も反映されていることが望ましい条件です。
■その意味で、標準生計費や消費者物価指数に大きく依存することには問題があると考えています。ある基準地域（例えば首都圏）の賃金レベルを100%とした場合の賃金の地域間格差を示すのに資料としては、全国47の都道府県別に毎年見直される「最低賃金」が、上記の要件を最も満たすものだと思います。
■ご承知のように、最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めるもので、本年度は労働力不足や他制度との整合性の観点から久しぶりに大きく改訂され、当月中下旬に順次実施されています。決定に際して考慮すべき要因は次の3点です。
① 労働者の生計費
② 類似の労働者の賃金
③ 通常の事業の賃金支払い能力
■因みに、今回の決定内容を分析してみましたところ、全都道府県を上位から均等に3分割した場合には、第1地域 100.0%、第2地域 93.9%、第3地域 88.9%となり、首都・中京・近畿の5都府県を基準地域、残りを均等に3区分した場合には、第1地域 100.0%、第2地域 93.9%、第3地域 89.6%、第4地域 85.9%となり、弊職の肌感覚にピッタリとなりました。何かお役に立てば・・と思います。
投稿日：2007/10/12 14:06 ID：QA-0010038
相談者より
投稿日：2007/10/12 14:06 ID：QA-0034017大変参考になった
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