企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

業績連動型賞与制度の最新実態

導入年

2003年から2007年に導入した企業が多く、2008年以降の導入はわずか

制度の導入年は、「2003年」が18.9%で最も多く、次いで「2004年」(13.5%)、「2007年」(12.2%)、「2005年」(10.8%)などの順で多くなっています。

1999年から2000年にかけて大手電機メーカーを中心に業績連動型賞与制度が導入され話題になり、その後2002年には鉄鋼大手や造船 大手の一部企業にも導入が広がりました。今回の結果も、そのような世相と合致し、2000年以降2007年まで導入した企業が74.3%となっています。 しかし、不況に入った2008年以降の導入はあまり進んでいません。

【図表2】業績連動型賞与制度の導入年

【図表2】業績連動型賞与制度の導入年

過去5年以内における変更・見直し状況

変更・見直し等を行ったが2社に1社

過去5年以内(おおむね2005年以降)に業績連動型賞与制度について、変更または見直しを行ったかどうかを尋ねました。これによると、 「変更・見直し等を行った」が48.2%とほぼ2社に1社に上り、「特に変更等は行っていない」(51.8%)と拮抗しました。規模別では1,000人以 上、産業別では製造業で「変更・見直し等を行った」割合が高くなっています。

見直しの内容は、一概にはいえませんが、営業利益や経常利益といった準拠指標の変更や基準となる利益(上限下限額含む)の見直しのほか、 「経常利益が0(ゼロ)のときの支給額の引き上げ」、「全額業績連動支給」から「固定支給+業績連動」への変更など、経済の後退を受け、業績連動による変 動を緩和する動きもみられます。

変更時期については、2007年以降の不況期に入ってからのものがほとんどです。

【図表3】過去5年以内(おおむね2005年以降)における業績連動型賞与制度の変更・見直し等の有無

【図表3】過去5年以内(おおむね2005年以降)における業績連動型賞与制度の変更・見直し等の有無
* ここでは、労務行政研究所が2010年6月28日~2010年9月7日にかけて行った「2010年度モデル賃金・賞与実態調査」をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。 詳細は『労政時報』第3785号(2010年11月12日発行)に掲載されています。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください → 「WEB労政時報」体験版

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

人事・労務実態調査のバックナンバー

2019年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査
~13職種に見る最新実態と諸格差の動向~
グローバル化の進展等に伴い、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えつつある。 こうした動向を踏まえて労務行政研究所で...
2020/06/12掲載
2019年役員報酬・賞与等の最新実態
~従業員身分の執行役員の年収は1511万円~
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬(報酬月額・年間賞与)その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。本...
2020/04/10掲載
労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し
~定昇込みで6495円・2.05%と予測。7年連続で2%台に乗る~
賃金交渉の最新動向がわかる!労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」から見える2020年の賃上げ見通しは?
2020/02/20掲載

関連する記事

東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる
2019/10/29掲載人事・労務実態調査
2017年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査(労務行政研究所)
13職種に見る最新実態と諸格差の動向
近年、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えています。ここでは、2017年度職種別賃金実態調査より、経営企画・営業など...
2018/08/03掲載人事・労務実態調査
報酬制度の実際
大きく「月例給与」「賞与」「退職金」の三つに分類される報酬制度。人材の流動化とともに進む変化とは?
2017/06/30掲載よくわかる講座
人事制度とは
人事制度とは、広義には労務管理を含めた従業員の「処遇」に関するしくみ全般を指す。ここではその意義と運用のポイントについてまとめた。
2017/06/30掲載よくわかる講座
太田 肇さん:
本当のIT革命を生き抜く「個人尊重の組織論」とは(後編)
“やってもやらなくても変わらない”社会と組織を変えるために
日本の組織と個人をめぐる太田先生のお話は、個人をきちんと表に出す成果主義の本来のあり方から新しいチームワーク論へと広がっていきます。そして提言されたのは、企業と...
2015/03/27掲載キーパーソンが語る“人と組織”

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

無料ウェビナー8/25コーナーストーン主催

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「先端技術を先端で支える」人材を海外留学で育成

「先端技術を先端で支える」人材を海外留学で育成

半導体の試験装置(テスター)を開発・生産し、世界中の顧客企業へ技術、商...


働きやすさだけでなく、働きがいも大切<br />
不調者が輝きを取り戻すメンタルヘルス対策とは

働きやすさだけでなく、働きがいも大切
不調者が輝きを取り戻すメンタルヘルス対策とは

2012年11月に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が実施した調査...