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『労政時報』提携

緊急調査 企業のマイナンバー対応状況アンケート
すでに対応を完了した企業は40%、対応中は59%
副業禁止規定のある企業では、副業発覚時に懲戒等の対処がなされるのは68%
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2016/04/06
労政時報 photo

マイナンバー制度に際して企業は、マイナンバーの収集、法定調書への記入に加えて、厳重な情報管理が求められており、担当者の適切な対応と管理が求められる。今回、民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、人事労務の専門情報誌『労政時報』のWEBサイト登録者を対象に、マイナンバーへの実務対応について調査した。

【 調査要領 】
1.調査対象および集計対象:『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者の計2万3177人 を対象に、WEBによるアンケートを行った。 集計対象は417社(1社1人)。産業別、規模別に見た集計対象会社の内訳は下記参照。

産業別、規模別に見た集計対象会社の内訳

2.調査時期:2015年11月11~18日

3.回答者のマイナンバーの取り扱いにおける職務・役割:

回答者のマイナンバーの取り扱いにおける職務・役割

調査結果のポイント

  1. マイナンバーの収集に向けた事務の対応状況は、11月時点で39.6%の企業で対応完了、59.2%で対応中。未対応はわずか1.2%
  2. 実務面での課題(複数回答)は、「マイナンバー収集・保管・廃棄」50.4%、「安全管理措置」41.2%、「業務量の増大」40.0%
  3. マイナンバーの適正な取り扱いのために事務取扱担当者に教育・研修を「実施した」企業は50.6%、「実施する予定」は38.6%
  4. 副業禁止規定がある企業は83.5%で、規定がある企業のうち、副業発覚時に「極端な事案にだけ」「厳格に」対処するのは合わせて67.5%

1 2015年11月時点におけるマイナンバーの収集に向けた事務の対応状況

2015年11月11~18日の調査時点での企業のマイナンバー収集事務の対応状況を見ると、「対応中で、収集に向けた各種整備を進めている」が59.2%で最も多く、「対応はほぼ完了しており、後はマイナンバーを収集するだけ」が39.6%と約4割を占めた[図表1]。

「まだ対応していない」のはわずか1.2%にとどまっており、各社とも2016年1月の本格運用開始に向けて準備を進めていることが分かる。

【図表1】2015年11月時点におけるマイナンバーの収集に向けた事務の対応状況
【図表1】2015年11月時点におけるマイナンバーの収集に向けた事務の対応状況


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2.実務面の課題
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