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『労政時報』提携

2015年度決定初任給の最終結果(1/5ページ)

2015/10/13
42.9%が初任給を引き上げ。
大学卒の水準は20万5914円で前年度比0.8%の上昇
労政時報 photo

2015年度の決定初任給について、当所では4月6日までに回答があった東証第1部上場企業218社の速報集計を行い、第3888号(15. 5. 8/ 5.22)で紹介している。その後、6月29日現在で東証第1部上場以外の企業も含めた最終的な集計を行った。

これによると、初任給を引き上げた企業は42.9%、据え置いた企業は56.3%であった。初任給の据え置き率は09年度以降9割台で推移していたが、 14年度68.8%、15年度56.3%と、2年連続で低下した。平均額は、大学卒で総合職・一般職といった区分のない一律設定の場合20万5914円。 同一企業における前年度水準と比べて、1574円・0.8%の上昇となった。

※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。

【 調査要領 】
1. 調査時期・方法:3月中旬に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、6月29日までに回答のあった分を集計。
2.調査対象:全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3425社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)296社の 合計3721社。ただし、持ち株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある。このうち、東証第1部上場企業(生命保険、新聞、出版で東証第1部上場 企業に匹敵する大手企業を含む)は1782社、それ以外の企業は1939社。
3. 集計対象:前記調査対象のうち、回答のあった664社(内訳:東証第1部上場企業420社。それ以外の企業244社)。
集計対象会社の業種別内訳は[参考表]のとおり。なお、所属業種については調査時点におけるものとした。
4. 利用上の注意:図表の割合は、小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表示しているため、合計が100%にならない場合がある。また、本文中で割合を引用する際には、実数に戻り再度割合を算出し直しているため、図表中の数値の足し上げと本文中の数値とは一致しないことがある。

⇒決定初任給の定義、調査項目、集計対象とした初任給の範囲、集計上の留意点については第3888号(15. 5. 8/ 5.22)の125ページを参照ください。

【参考表】業種別集計対象会社数
【参考表】業種別集計対象会社数
■初任給掲載号数一覧
■初任給掲載号数一覧

ポイント

1.据え置き状況

据え置き56.3%、全学歴引き上げ42.9%。据え置き率は2年連続で低下[図表1〜2]

2.初任給の水準

大学卒20万5914円、大学院卒修士22万2083円、短大卒17万5591円、高校卒16万3737円[図表4]

3.初任給額の分布

大学卒では、20万円台に半数超が集中[図表6]

4.学歴別に見た上昇額分布

いずれの学歴も、「据え置き」が半数前後に上る。平均上昇額は大学卒1574円、大学院卒修士1875円、短大卒1342円[図表7]

5.新卒入社者に対する年次有給休暇の付与

「一括して10日以上付与」が82.2%、そのうちの半数が入社時点で付与。入社初年度の付与日数は法定どおり「10日」が63.3%[図表8、10]


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1 据え置き状況
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