無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

介護経験のあるビジネスパーソン309人に聞いた
仕事と介護の両立実態
仕事と介護の両立のための会社に対する要望は、
「従業員ニーズを把握してほしい」が24%で最多

総務省「平成24年就業構造基本調査」によれば、2005年10月~2012年9月までに家族 の介護・看護のために前職を離職した雇用者は、48万6900人(うち男性9万7900人、女性38万9000人)であった。また、介護をしている者 (557万4000人)のうち、40代が13.9%、50代が29.6%となり、企業の中核を担う40代・50代のキャリアに大きな影響が出てくる恐れが ある。今後、働き手世代で介護をする人の増加とともに、離転職する労働者の増加が懸念される。
厚生労働省は、2014年8月に労働者が仕事と介護を両立できる職場環境の実現と、介護離職を防止するための取り組みに向けた社会的機運の醸成を狙いとし た「トモニン」マークを導入し、その対策を進めている。「優秀な人材の確保・労働生産性の向上」等の観点からも、“介護” は一企業だけでなく、喫緊の社会的課題となっている。
このように、仕事と介護の両立支援は看過できない課題となっているにもかかわらず、どのように対策を講じればよいか企業も手探り状態である。そこで、 2014年7月に行ったWEBアンケートでは、これまで実際に介護をした人が、どのように仕事と介護を両立してきたのかを実態調査し、その結果から課題と 今後の取り組みのヒントを分析した。

※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。

【調査要領】

◎調査名:「介護に関するアンケート」

1. 調査対象:(株)マクロミルのアンケートシステム「Quick」の回答モニターに登録している、民間企業等に勤務する全国20~59歳のビジネスパーソンで、介護をしたことがある人もしくは介護している人の計309人(自営業および役員は含まない)。

2. 調査期間:2014年7月7~8日

3. 調査方法:WEBによるアンケート

【参考表】回答者の年齢構成

ポイント

実態編

要介護者と回答者の年齢との関係:「自分の父母」「配偶者の父母」は「50~54歳」が3割弱、「祖父母」は「30~34歳」が24.7%で最も多くなっている[図表2]

1週間における介護に要した(要する)日数:「自分の父母」「子」「配偶者」では「週に7日」が最も多く、「祖父母」「配偶者の父母」では「週に1~2日」が最も多い[図表4]

介護に関わった(関わっている)期間:「自分の父母」が「1年未満」「1~2年未満」、「祖父母」が「1~2年未満」「2~3年未満」、「配偶者の父母」が「2~3年未満」「3~5年未満」の順で多くなっており、要介護者別にバラツキがでている[図表6]

介護をする上での苦労や不安:「介護の先が見えないことによる “生活面” での不安」が28.8%と最も多く、「常に介護をしていることによる精神的な負担・疲弊」が24.6%、「介護が長期にわたり、仕事を継続しにくくなっていることへの不安」が15.2%と続く[図表7]

仕事と介護の両立編

介護をしている間における業務量の調整方法:「業務量は変わらなかった」が68.6%[図表9]

役職と業務上の課題や不利益取り扱いの内容:部長クラスでは「特に困ったことはなかった」が半数以上だが、係長・主任クラスでは「介護をしていることを上司に告げていなかったので、仕事量、残業の抑制などの配慮を望めなかった」が27.9%と最も多く、役職別でバラツキが見られる[図表12]

介護を理由に退職した人の会社を辞めたきっかけ:退職の理由として「介護に時間が割かれ、時間的余裕がなかった」が57.1%と半数以上を占め、「上司の無理解」「職場全体の雰囲気」が各23.8%と続く[図表14]

介護に関して相談できる仕組み:「直属の上司との面談」が28.5%で、「特にない」が50.8%となっている[図表15]。相談できる仕組みがあり「相談した」と回答した人のうち、「直属の上司との面談」をしたのは71.6%[図表17]

会社や上司へ相談しなかった理由:「なんとかやりくりをすれば、自分自身で解決できると考えたため」が57.1%と半数以上を占める[図表18]

仕事と介護の両立のために会社に対する要望:「仕事と介護の両立のための従業員ニーズを把握してほしい」が24.3%と最も多く、「年休を取得しやすくしてほしい」が14.6%と続く[図表22]

アンケート結果からの総括

先の見通しが立たない介護は、労働者の不安や精神的な負担となり、仕事のパフォーマンス低下や離職にもつながっている。特に40代の組織の中核を担う層で は、業務量の調整が難しいポジションにある中で、介護の事実を申告しない場合も多い。そもそも相談する機会がないことで、職場の理解・協力が得られず、仕事と介護の両立が難しくなっている現状もある。会社側の積極的な情報提供と、柔軟な働き方を可能にするオープンな職場環境の整備が重要である。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

人事・労務実態調査のバックナンバー

関連する記事

【用語解説 人事辞典】
ケアハラスメント(ケアハラ)
フラリーマン
ワーケーション
休み方改革
ノー残業デー
ふるさとテレワーク
ESG
ワークライフマネジメント
トモニン
介護休業