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本誌特別調査
2021年役員報酬・賞与等の最新実態

労務行政研究所

2021年役員報酬・賞与等の最新実態

民間調査機関の労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬(報酬月額・年間賞与)その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。このほど、その最新調査結果がまとまったので紹介する。

本稿では、最新調査結果の中から常勤役員の報酬と賞与について紹介する。

【調査要領】
◎調査名:「役員の報酬等に関する実態調査」
  1. 調査対象:全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3724社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上。一部「資本金5億円以上または従業員500人以上」を含む)81社の合計3805社。ただし、持ち株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある。
  2. 調査時期:2021年7月16日~11月2日
  3. 集計対象:前記調査対象のうち、回答のあった121社。産業別、規模別の集計社数は右表のとおり。本調査は社名を秘匿扱いで行ったため、会社名を一切公表していない。所属業種については、調査時点におけるものとした。なお、項目により集計(回答)企業は異なる(項目により回答していない企業があるため)。
  4. 利用上の注意:[図表]の割合は、小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表示しているため、合計が100.0にならない場合がある。また、本文中で割合を引用する際には、実数に戻り再度割合を算出し直しているため、[図表]中の数値の足し上げと本文中の数値とは一致しないことがある。

常勤役員の報酬と賞与

利用上の留意点

  • 本調査では、報酬は「2021年7月現在」、賞与は「2021年7月時点から直近1年間における支給実績」を回答いただいた。
  • 賞与については、役員にもともと支給がないケースや、業績不振などにより全額不支給としているケースは “0” として集計に含めた。また、報酬・賞与カットを実施している場合は、減額後の金額を回答いただいた(なお、年度途中での昇格者や退任者は、報酬・賞与とも集計から除外している)。

役位別平均額[図表1]
社長の年間報酬は4676万円、25歳従業員の年収の約12倍

役位別に年間報酬(規模計平均)を見ると[図表1]、会長が4603万円、社長が4676万円と4000万円超の水準。副社長は3627万円、専務は3153万円と3000万円台、常務は2504万円と2000万円台。取締役(兼務は除く)1924万円、従業員兼務取締役1683万円、常勤監査役1380万円となっている。また、監査等委員会設置会社の企業で、監査等委員を務める常勤取締役の年間報酬は1386万円となっている。

参考まで、調査対象や集計(回答)企業が異なることを前提に、当研究所で実施した「2021年度モデル賃金・年収調査」(第4024号−21.11.12)による従業員の年収と、今回調査による社長の年間報酬を比較してみよう。大学卒・総合職25歳の従業員のモデル年収(2021年度の年間定期給与+20年年末賞与+21年夏季賞与)は385万円であり、社長の年間報酬(4676万円)はこの年収の約12.1倍に当たる。さらに、同調査の役職別年収の水準と比較すると、社長の水準は課長(48.3歳・823万円)の約5.7倍、部長(52.5歳・1033万円)の約4.5倍に上る。

このほか、今回、取締役相談役の報酬について2社から回答があり、年間報酬水準はそれぞれ2760万円(月額報酬230万円・賞与支給なし)、1500万円(同125万円・賞与支給なし)となっていた。

図表1 役位別に見た報酬と賞与(常勤の場合)

従業員規模別に見た役位別平均額[図表1]
社長の年間報酬は、1000人以上と300人未満では約2.1倍の格差

代表的な役位である社長を例に、従業員規模別の年間報酬を比較してみよう。[図表1]から見ると、1000人以上は6771万円と6000万円台に達しているのに対し、300人未満は3295万円となっており、両者の比較では約2.1倍の水準差が見られる。

同じく社長の報酬月額のみで見ると、1000人以上が404万円、300~999人が333万円、300人未満が251万円で、1000人以上と300人未満の水準差は約1.6倍となっている。

このように本集計では、同一役位で比較した場合には規模が大きいほど水準が高まる傾向が通例として見られる一方、集計社数が少ない役位では規模間での水準逆転が生じることがある。年間報酬で見ると、今回も会長(1000人以上14社、300~999人10社)で規模の小さい区分の水準が上回っており、データを比較・利用される際には留意いただきたい。

賞与支給の有無別に見た年間報酬[図表1~3]
「賞与はもともとない」企業の社長の平均額は3936万円で、「賞与支給あり」に対して6割強の水準

冒頭の[図表1]では、年間報酬の内訳として報酬月額と年間賞与を同じ社数で集計・比較するため、賞与不支給の場合は「支給額0円」でカウントして集計している。ここでは、賞与の有無が年間報酬に与える影響を考慮し、年間賞与の有無別に集計を行った。

役員賞与を不支給とする理由・背景は、主に二つ考えられる。一つ目は、当期業績が振るわなかった場合に、役員の経営責任を明らかにするということ。二つ目は、役員賞与を廃止して年間報酬へ一本化するとともに、株式報酬を併用するなど企業業績との連動性の高い報酬体系へ転換する企業が増えているためである。

こうした各社の状況に合わせて年間報酬水準を把握するため、役員賞与については今回も、①支給あり、②(もともと制度はあるが)業績等都合で不支給、③賞与はもともとない(既に廃止した企業を含む)の3パターンに分けて集計を行った。

まず「社長」を例に、パターン別の集計社数を比較してみる[図表2]。回答があった118社の内訳は、「①支給あり」が43社(36.4%)、「②業績等都合で不支給」が27社(22.9%)、「③賞与はもともとない」が48社(40.7%)となっている。

次に、パターン別の年間報酬(規模計)を見ると、「①支給あり」6263万円、「②業績等都合で不支給」3444万円、「③賞与はもともとない」3936万円となった。「①支給あり」の企業の水準を100.0として見ると、「③賞与はもともとない」企業は62.8と、6割強ほどの水準になっている。

なお、参考までに、社長以外の役位についても、賞与支給の有無別に年間報酬を算出した[図表3]。これによると、「①支給あり」企業と比較した「③賞与はもともとない」企業の年間報酬水準は、専務取締役および常務取締役が81.9、取締役(兼務は除く)が54.6などとなっている。

図表2 賞与の支給有無別に見た社長の年間報酬
図表3 賞与の支給有無別に見た役位別の年間報酬
注)ここでは、一般財団法人労務行政研究所が行った「役員の報酬等に関する実態調査」(2021年7月16日~11月2日)をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4027号(2021年12月24日発行)に掲載されています。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください→ 「WEB労政時報」体験版

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