東証プライム上場企業の2022年
年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査
全産業184社ベースで78万6945円、対前年同期比8.5％増
年末一時金としては2018年以来4年ぶりに増加
労務行政研究所
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に、主に年間協定ですでに決定している2022年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は184社、支給月数では188社について集計した（2022年9月14日現在）。
-
2022年年末一時金の支給水準
東証プライム上場企業の全産業ベース（184社、単純平均）で78万6945円、対前年同期比で8.5％増となった。産業別に見ると、製造業は同10.3％増、非製造業は同1.9％増と差がある（下表および［図表1］）。
-
妥結額の推移
各年9月時点の集計で見た年末一時金妥結額は、2019年の74万7808円（対前年同期比0.1%減）以降、コロナ禍の影響で2020年に74万3968円（同3.2％減）、2021年に71万5553円（同1.9％減）と3年連続のマイナスであったが、2022年は78万6945円（同8.5％増）と2018年以来4年ぶりに増加した［図表2～3］。 -
妥結月数の水準
全産業188社の平均で2.56カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.34カ月）を0.22カ月上回った。最高月数は5.02カ月と前年同期（3.80カ月）を上回り、最低月数も0.75カ月で前年同期（0.60カ月）を上回る［図表4］。
※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第4043号（22.10.14）で紹介します。
［1］2022年年末一時金の支給水準
2022年年末一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（184社、単純平均）で78万6945円、同一企業で見た前年の妥結実績（72万5289円）と比較すると、金額で6万1656円増、対前年同期比で8.5％増となった［図表1］。
［2］年末一時金妥結額の推移
年末一時金について妥結額の推移を見ると、2018年は75万3389円（対前年同期比3.9％）と増加していたが、2019年に74万7808円（同0.1％減）とマイナスに転じた。その後、コロナ禍の影響で2020年は74万3968円（同3.2％減）と減少幅が拡大し、2021年には71万5553円（同1.9％減）と3年連続の減少となった［図表2］。しかし、コロナ禍によるマイナスの影響が徐々に薄らぎ、国内景気が緩やかな回復基調にあることから、2022年は78万6945円（同8.5％）と2018年以来4年ぶりの増加に転じた（夏季一時金の推移については［図表3］を参照）。
［3］2022年年末一時金の支給月数
年末一時金の支給月数は、188社の平均で2.56カ月となり、同一企業で見た場合の前年同期（2.34カ月）から0.22カ月の増加となった［図表4］。なお、個別企業の状況を見ると、月数の最高は5.02カ月（前年同期3.80カ月）、最低は0.75カ月（同0.60カ月）で、ともに増加している。
産業別に見ると、製造業の平均支給月数は2.65カ月で前年同期の2.40カ月から0.25カ月増えており、非製造業も2.16カ月と、前年同期の2.09カ月から0.07カ月の微増となっている。
-
調査対象
東証プライム上場企業（2022年8月31日現在で1836社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は集計対象としている。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表1､4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている -
集計社数
2022年春季交渉、もしくは同年夏季交渉時までに、主に年間協定で2022年の年末一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握した184社（月数集計は188社） -
集計対象範囲
「2022年年末」「2022年夏季」「2021年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業。原則として組合員1人当たり平均。ただし、一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結額・月数も集計に含む -
集計⽅法
単純平均（＝各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した） -
調査時期
2022年3月16日～9月14日 -
調査方法
主要単産に取材し、各単組の妥結データを収集した
労政時報は、WEBや定期刊行誌を通して、人事部門の実務対応や課題解決をサポートする会員制のデータベースサービスです。1930年に定期刊行誌を創刊して以来、常に時代の変化に合わせて、人事・労務の最新情報を提供し続けています。忙しい人事パーソンの実務をWEB労政時報がサポートします。
（運営・発行：株式会社労務行政、編集：一般財団法人労務行政研究所）
http://www.rosei.jp/
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。
