企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

『労政時報』提携

2013年度労働時間総合調査
所定労働時間、休日・休暇、時間外労働などの最新実態 (1/3ページ)

2014/4/21
労政時報 photo

一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2013年度の調査結果がまとまりました。本記事では、「所定労働時間・休日日数の実態」「年次有給休暇の取得状況」「時間外労働の実態」を中心に取り上げ、紹介します。

※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。


【 調査概要 】

1.調査項目

(1)2013年度労働時間・休日日数(本社)

(a)1日当たり所定労働時間
(b)年間所定休日日数
(c)年間所定労働時間(対象期間は原則として2013年4月~2014年3月の1年間)。また、前年度の労働時間との比較のため、昨12年度分も併せて調査

(2)年次有給休暇の取得状況(最近1年間)
(3)時間外労働の実績(2012年度)
(4)時間外協定(36協定)

(a)時間外規制の限度時間
(b)特別条項(協定時間を超える最高時間外規制)の設定状況

2.調査時期・方法

2013年5月14日に調査票を発送、7月4日までに回答のあったものを集計。

3.調査対象

全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3450社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)304社の合計3754社。ただし、持株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある。

4.集計対象

上記調査対象のうち、回答のあった232社。所属業種については、調査時点におけるものとした。なお、項目により集計(回答)企業は異なる。

5.労働時間調査上の留意事項

制度と慣行が異なっている場合は「慣行時間」を対象とするなど、実態に即した労働時間を調査した。

2013年度の所定労働時間・休日日数の実態

所定労働時間・休日日数の水準
年間所定労働時間は1908時間03分、年間休日は119.6日

2013年度の1日当たり所定労働時間(始業時刻から終業時刻までの時間から、休憩時間を除いたもの)は平均7時間47分、休日日数は年間119.6日となりました。年間の所定労働時間は1908時間3分で、同一企業における前12年度の水準(1910時間57分)から2時間54分短くなりました。

ちなみに、年間所定労働時間を基にして単純計算すると、1ヵ月当たり(12分の1)は159時間、1週当たり(52分の1)は36時間42分となります。

規模別に見ると、1日当たりの所定労働時間は1000人以上が最も長く7時間48分、以下300~999人7時間47分、300人未満7時間45分でした。一方、年間休日日数は300人未満が120.1日で最も多く、次いで1000人以上119.9日、300~999人119.0日の順となっています。

以上から、年間所定労働時間は300人未満が最も短く1894時間53分、次いで1000人以上1910時間39分、300~999人1913時間36分となります。

【図表1】1日、週刊、月間および年間所定労働時間と年間所定休日日数(本社)
【図表1】1日、週刊、月間および年間所定労働時間と年間所定休日日数(本社)

年間所定労働時間の分布状況
1850~1950時間未満の間に半数近くが集中

全産業・規模計では「1900~1950時間未満」が25.0%で最も多く、「1850~1900時間未満」が22.4%で続きます。よって、“1850~1950時間未満”の範囲に47.4%と半数近くが集中していることが分かります。

この範囲に収まる企業の割合を規模別に見ると、1000人以上では56.4%と過半数を占めます。一方、300~999人は39.3%、300人未満は44.4%と4割前後にとどまり、分布にバラつきが見られます。

ちなみに、年間所定労働時間が2000時間以上の企業の割合は、規模計で12.9%。昨12年度(12.0%)とほとんど変わらない状況となっています。

1日の所定労働時間の分布状況
「8時間」が43.1%を占める

「8時間」が43.1%で最も多く、以下「7時間45分」20.3%、「7時間30分」16.4%と続きます。「7時間45分」から「8時間」の間に全体の約7割が集中しており、この範囲で1日の所定労働時間を設定している企業が多いことが分かります。

【図表2】1日の所定労働時間の分布
【図表2】1日の所定労働時間の分布
[注]
時期によって労働時間が変わる場合、「半期ごと」は長いほうの時間で、「半期以上とそれ以下」の場合は長期のほうの時間で集計した。また、「7時間36分」のような場合は5分刻みで見た短いほうの直近時間帯に含めた。

年間所定休日日数の分布状況
「120~124日」が54.7%を占める。全体の4分の3が120日以上の設定

「120~124日」が54.7%で最も多く、次いで「125~129日」の19.4%。これらを含め、年間120日以上の休日を設定している企業が、全体の74.6%と4分の3に上ります。

規模別に見ると、年間休日120日以上の企業の割合は、1000人以上76.6%、300~999人69.0%、300人未満79.6%であり、300~999人で少なくなっています。


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事にコメントする

この記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。
※コメントの投稿をするにはログインが必要です。

  • 1

1件中 11件を表示

1. *****さん その他業種 東京都
日本全体の有給取得率はあいかわらず低い水準(50%未満)。幸い、当社では8割超なので安心。

※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。

※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。

人事・労務実態調査のバックナンバー

従業員満足度調査をめぐる状況(2018年労務行政研究所調査)
大手企業では3割が実施。従業員満足度に関する取り組みは拡大傾向に。
2019/08/05掲載
2019年度新入社員の初任給調査
東証1部上場企業241社の速報集計。 35.7%が初任給を「全学歴引き上げ」
2019/06/07掲載
仕事と家庭の両立支援の現状は?
「配偶者出産休暇」は63.2%が付与
~民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況(労務行政研究所)~
人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を明らかにするために実施した「人事労務諸制度実施状況調査(2018年1~4月実施)」から、「仕事と家庭の両立支援」に関する...
2019/04/12掲載

関連する記事

52.8%のアルバイト学生、もっと働きたい――なのに人手不足の「なぜ?」
人手不足が深刻化し、パート・アルバイトの確保に頭を悩ませる小売店や飲食チェーンが増えています。一方、学生や主婦を対象に行った調査では「まだ働ける余地がある」と回...
2018/07/20掲載新卒・パート/アルバイト調査
労働時間短縮施策として「行った結果、効果があった」割合が最も高かったのは「経営層によるコミットメント・メッセージの発信」
労働時間を短縮するために行った施策が「ある」企業に、各施策実施の有無とその効果について聞いたところ、「行った結果、効果があった」の割合が最も高かったのは、「経営...
2017/07/12掲載人事白書 調査レポート
2016年度労働時間総合調査
所定・総労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態
労務行政研究所編集部
「働き方改革」が掲げられ、長時間労働の抑制が声高に叫ばれる中、現状の労働状況はどうなっているのだろうか。所定労働時間、所定休日日数、年間総実労働時間、年次有給休...
2017/02/08掲載人事・労務実態調査
2014年度労働時間総合調査
所定・総労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態
労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2014年度の調査結果がまとまりました。本記事では、「所定労働時...
2014/12/03掲載人事・労務実態調査
真の残業削減を実現する!
「営業職」の労働時間短縮のための業務見直しのポイント
長時間労働がなくならない大きな理由のひとつに、事業場外みなし労働時間制の採用があると思われます。事業場外みなし労働時間制の採用により、支払う賃金の額に増減が生じ...
2014/11/27掲載人事・労務関連コラム
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。