デジタル時代の業務改革

日本企業のデジタル業務改革の現状

総務省の「令和5年 情報通信に関する現状報告の概要」によれば、日本のデジタル化への取り組みは、諸外国と比べ遅れていることが明らかになっています。報告によると、約半数の企業（a：約50％）がデジタル化に取り組んでいる一方で、残りの約半数はまだ取り組みを実施できていません【図表1】。

【図表1】デジタル化の実施状況(各国比較)

（出所）総務省HP「令和5年 情報通信に関する現状報告の概要　第2部：情報通信分野の現状と課題」

一方、デジタル化に取り組んでいる日本企業が最も力を入れている分野は、「業務プロセスの改善・改革」（ｂ：約70％）と「業務の省力化」（ｃ：約60％）です【図表2】。これらの割合を基に推計すると、国内でデジタル業務改革に実際に取り組んでいる企業は、全体の約30～35％（a：約50％×b：約70％、c：約60％）にとどまると考えられます。つまり、日本国内におけるデジタル業務改革は、まだ途上段階にあるといえるでしょう。

【図表2】デジタル化推進に向けて取り組んでいる事項（各国比較）

（出所）総務省HP「令和5年 情報通信に関する現状報告の概要　第2部：情報通信分野の現状と課題」

デジタル業務改革に取り組む必要性(問題意識)

では、なぜデジタル業務改革に取り組む必要があるのでしょうか。大きな環境変化として、次の3つの課題が挙げられます。

1. 人材獲得競争の激化（人手不足）
   【図表3】の通り、生産年齢人口は減少傾向にあり、将来的にも大幅な減少が予測されています。つまり、人手不足によって企業の業務運営が困難になるリスクが高まっています。
2. 賃上げによる人件費の上昇
   【図表4】の通り、過去20年間停滞していた賃金上昇率が、ここ2～3年で上昇傾向に転じています。最低賃金も毎年引き上げられており、人件費の増加は企業経営にとって大きな課題となっています。
3. 働き方の変化（労働時間規制・価値観の変化）
   働き方改革関連法（有給休暇取得義務［年間5日間］、2024年問題など）の影響により、従来以上に生産性を高めなければ、企業の業務を維持することが難しくなっています。

【図表3】高齢化の推移と将来推計

（出所）内閣府『令和4年版高齢社会白書（概要版）　第1章　高齢化の状況』

【図表4】民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況　賃上げ率の推移(％)

（注）集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合がある企業である(加重平均)。

（出所）厚生労働省「令和6年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 民間主要企業における春季賃上げ状況の推移」を基に三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

デジタル業務改革のポイント

デジタル化された業務とは、どのような状態を指すのでしょうか。そもそも、業務改革は明確な目的や目標を掲げて取り組むべきものです。1990年代にBPR（Business Process Re-engineering）※という概念が誕生し、30年以上にわたり日本でも実践されてきました。

※BPR：企業の業務の流れや仕組みを抜本的に改革することで、効率化や生産性の向上を目指す手法

筆者は、デジタル業務改革も、本質的な取り組み方は従来と変わらないと考えています。大きく異なるのは、デジタル技術の進化によって、「できること」が大幅に増えた点です。

業務改革を進めるときは、さまざまな考え方やフレームワークが提唱されていますが、ここでは筆者が考えるデジタル業務改革のポイントについて述べます。

1. 情報のデジタルデータ化
   デジタル業務改革の第一歩は、情報をデジタルデータとして管理・運用することです。単なるペーパーレス化ではなく、各情報項目を構造化されたデジタルデータとして扱うことが重要です。
   例えば、紙による申請業務をワークフロー（以下、WF）システムに移行することで、ペーパーレス化は実現できますが、申請書がWordやExcelファイルの添付で提出されている場合、情報のデジタルデータ化は十分に達成されていません。


2. 業務プロセスのデジタル連携
   情報がデジタルデータ化されることで、各業務プロセスをデジタルデータで連携し、シームレスにつなげることが可能になります。
   例えば、Aシステムの利用権限申請をExcel申請書に記入し、WFシステムで申請する場合、権限設定は申請書の確認後、Aシステムへの登録という人手による作業が必要です。一方、申請内容がデジタルデータ化されていれば、WF承認後にAシステムへデータ連携し、権限設定を自動化できます。


3. 業務プロセスの自動化・省力化
   このように、情報のデジタルデータ化と、業務プロセスのデジタル連携を設計することで、多くの業務をシームレスに自動化することが可能となります。さらに、AIの活用によって、従来は困難だった複雑な業務プロセスの自動化も実現できるようになりました。

デジタル技術は日々進化しており、生成AIの活用が今後の企業活動の生命線となる、とまでいわれています。その一方で、デジタルツール（生成AIを含む）の導入自体が目的化してしまっている取り組みも散見されます。

しかし、デジタル業務改革の本質は、従来の業務改革と変わりません。既存業務を着実に分析し、前述の3つのポイントを丁寧に設計していくことが重要です。

また、デジタル業務改革によってもたらされる「効率性」は、今後のビジネスを創出する攻めのDX（新規ビジネス創出、顧客体験の創造・向上、既存製品・サービスの高付加価値化）にもつながります。本コラムが皆さまのご参考になれば幸いです。当社は、お客さまに寄り添い、伴走型でご支援いたします。お気軽にお問い合わせください。

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