【実効性の乏しい対策では意味がない】
『SNS問題』に関する実務対策と規定・研修の見直し

5. 不適切投稿が発見された場合の対応

インターネットは全世界に繋がっており、瞬時に掲載情報がコピーされて伝播します。一度情報が拡散してしまえば、完全に消去することは極めて困難ですから、即時対応できる体制の整備も必要になります。関連規程を整備したうえで、万が一でも不適切投稿が発見された場合には速やかに対応できるようにマニュアルやチェックリストを作成しておいてください。

具体的な対応ポイントとしては、以下が挙げられます。

まず、投稿した社員本人に連絡し、他の媒体への投稿の有無や投稿の修正・削除の方法を確認します。また、事後にする懲戒処分の証拠にもなるので、ネット上で修正・削除がなされる前に不適切投稿の内容をプリントアウト等で保管しておきます。

不適切投稿の内容が顧客や取引先に関する情報であれば、即座に謝罪の準備をすべきですし、事案によってはプレスリリースや記者会見の手配も行う必要があります。

その後、投稿した社員に対しては、就業規則に則って懲戒処分を行い、問題行為の再発の可能性がある場合には、配置転換（業務変更）も検討します。

そして、他の従業員が同様の行為を行わないよう社内で注意喚起をし、必要があれば改めて勉強会や研修を実施してください。