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人事白書調査レポート2020 ダイバーシティ
障がい者雇用率2.5%以上の企業は16.4%。今後の雇用には前向き

障がい者雇用率は「0.5%未満」と「2%以上2.5%未満」が上位に

障がい者雇用率について聞きました。多かったのは、「0.5%未満」(23.3%)と「2%以上2.5%未満」(22.8%)の二つです。以下、「1.5%以上2%未満」(11.6%)、「2.5%以上3%未満」(9.5%)、「3%以上」(6.9%)、「1%以上1.5%未満」(5.9%)という順になりました。

障がい者雇用率は「0.5%未満」と「2%以上2.5%未満」が上位に(全体)

「0.5%未満」と「2%以上2.5%未満」が上位に(全体)

従業員規模別に見ると、501~1000人で「3%以上」(14.3%)が大きく伸びており、障がい者雇用に意欲的であることがうかがえます。1001~5000人と5001人以上もそこまでは及びませんが、「2.5%以上3%未満」と「2%以上2.5%未満」では全体の数値よりも多い状況にあります。

従業員規模別に見ると、501~1000人で「3%以上」(14.3%)が大きく伸びている(従業員規模別)

「0.5%未満」と「2%以上2.5%未満」が上位に(従業員規模別)

雇用中の社員の障がいの内容は「軽度の身体障がい者」が半数超

雇用中の社員について障がいの内容や程度を聞きました。最も多かったのは、「軽度の身体障がい者」(53.9%)で、半数を超えています。以下、「精神障がい者」(33.3%)、「重度の身体障がい者(障がい者手帳1~2級)」(31.4%)、「知的障がい者」(25.9%)という順となりました。

雇用中の社員の障がいの内容は「軽度の身体障がい者」が半数超(全体)

「軽度の身体障がい者」は半数超。大手、中堅はいずれも障がい者雇用に前向き(全体)

今後雇用する予定の人材は「軽度の身体障がい者」が4割超

今後、どのような障がいがある人材の雇用を増やす予定なのかを聞きました。最も多かったのは「軽度の身体障がい者」(44.4%)で、4割を超えました。以下、「精神障がい者」(20.9%)、「重度の身体障がい者(障がい者手帳1~2級)」(20.4%)、「障がい者手帳を持つ発達障がいの方」(17.3%)、「知的障がい者」(16.4%)と続きます。「雇用する(もしくは雇用数を増やす)予定はない」(12.6%)との回答も、約1割ありました。

今後雇用する予定の人材は「軽度の身体障がい者」が4割超(全体)

「軽度の身体障がい者」は4割超。「わからない」も3分の1ほど(全体)
【調査概要】
実施時期2020年3月16日~4月10日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数4,620社、4,783人(のべ)
質問数168問
質問項目1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.新しい人事課題

出典:『日本の人事部 人事白書2020』

「日本の人事部 人事白書」

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