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人事白書 調査レポート掲載日:2018/08/06

テレワーク導入時、67.5%の企業が「社内コミュニケーションやマネジメントへの支障」を懸念していたが、実際に「大きな問題になった」のは1.0%

最も多くの企業で大きな問題になったのは、「ネットワーク環境の不備」(3.9%)

働き方改革の一環として、テレワークやリモートワークを導入している企業は多い。「全社員を対象に導入している」(9.0%)、「一部社員(職種・職位を限定)を対象に導入している」(13.8%)、「一部社員(育児・介護など両立を必要とする社員などに限定)を対象に導入している」(11.7%)の三つを合わせると、34.5%の企業が何らかのかたちで既に導入しているという回答だった。また、「現在は導入していないが今後導入を予定している」(22.3%)を加算すると55.8%で、過半数となる。

図:テレワーク・リモートワークの導入状況

では、テレワーク・リモートワークの導入にあたって、人事担当者はどのような懸念をどの程度、感じていたのだろうか。下記の項目ごとに聞いた。

(1)顧客への対応への支障
(2)社内コミュニケーションやマネジメントへの支障
(3)労働時間管理の業務負担
(4)業務と私生活の区別をつけられず、業務過多になってしまう社員が出ること
(5)制度を導入しても活用されないこと
(6)時間に対してルーズさが許されるものと勘違いする社員が出てしまうこと
(7)テレワーク・在宅勤務の対象ではない部門の社員から不満の声が上がること
(8)ネットワーク環境の不備

「強く懸念していた」と「やや懸念していた」を足した割合が多かったのは、「社内コミュニケーションやマネジメントへの支障」(67.5%)、「時間に対してルーズさが許されるものと勘違いする社員が出てしまうこと」(59.1%)、「労働時間管理の業務負担」(55.7%)、「ネットワーク環境の不備」(52. 7%)、「業務と私生活の区別をつけられず、業務過多になってしまう社員が出ること」(50.2%)だった。

図:テレワーク・リモートワーク導入前の懸念

それに対して、実際にテレワーク・リモートワークを導入した企業では、どのような問題が起こったのかを聞いた。結果を見ると、各項目とも「大きな問題になった」と答えた割合は非常に少なく、最も多かった「ネットワーク環境の不備」(3.9%)、続く「時間に対してルーズさが許されるものと勘違いする社員が「ネットワーク環境の不備」(3.9%)、続く「時間に対してルーズさが許されるものと勘違いする社員が出てしまうこと」(2.5%)のほかは、いずれも1~2%程度となった。

「やや問題になった」を合わせた割合を見ると、「ネットワーク環境の不備」(25.6%)、「テレワーク・在宅勤務の対象ではない部門の社員から不満の声が上がること」(25.1%)、「社内コミュニケーションやマネジメントへの支障」(20.2%)が上位だった。

逆に、「問題にならなかった」割合が多かったのは「顧客対応への支障」(81.8%)、「労働時間管理の業務負担」(72.9%)だった。懸念を払拭するために工夫した結果、問題なく導入が進んだという企業は多いようだ。

図:テレワーク・リモートワーク導入後に起こった問題

【調査概要】
実施時期2018年4月2日~4月23日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数4,630社、4,907人(のべ)
質問数184問
質問項目1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.制度・評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.新しい人事課題

出典:『日本の人事部 人事白書2018』

「日本の人事部 人事白書」

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