企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

【解説】「テレワーク」ガイドラインの変更点と実務対応

一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員

今泉 千明

3 テレワークガイドラインの検討内容

テレワークガイドラインでは、次の内容を検討しました。

(1)在宅勤務に加えてサテライトオフィス勤務、モバイル勤務の活用方法を追加
(2)テレワークにおける労働時間の管理

  • 1:通常の労働時間制度で、労働時間を適正に把握できる場合を明確化
  • 2:中抜け時間の扱いを整理
  • 3:半日等部分的にテレワークする際の移動時間の扱いを整理
  • 4:フレックスタイム制や裁量労働制をテレワークでも活用できることを明示
    事業場外みなし制度について、IT機器(スマートフォンなど)の普及により、その活用が困難と考えられる可能性があるため、活用できる条件を明確化

(3)テレワークによる長時間労働を防ぐため、深夜労働の制限や深夜・休日のメール送付の抑制などの手法を推奨
(4)テレワークにおける事業者による安全衛生管理について整理

4 労働基準関係法令の適用と労働条件の明示

【変更点】 モバイル勤務について新たに追記
テレワークを行う場合においても、労働基準関係法令(労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等のすべて)が適用されます。
使用者は、労働契約を締結する際、労働者に対し、賃金や労働時間のほかに、就業の場所に関する事項等を明示しなければなりません(労働基準法15条、労働基準法施行規則5条1項1の3号)。
ガイドラインでは、「労働者に対し、就労の開始時にテレワークを行わせる場合には、テレワークを行う場所を明示しなければなりません」となっています。

労働者がモバイル勤務主体で勤務する場合、就業の場所についての許可基準を示したうえで、「使用者が許可する場所」といった形で明示することも可能です。コワーキングスペースをサテライトオフィスとして利用する場合などは、利用方法を明示することが望まれます。


記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

人事・労務関連コラムのバックナンバー

部門間で業績の差が大きい企業の人事対応
「全社的には業績に問題がないものの、部門間の業績の差が大きい会社で部門間異動をさせづらい場合」の対応について、どう考え、どう計画を立てて、どう実行していけばよい...
2021/01/13掲載
【印鑑レス時代の必須知識】
電子署名、eシール、タイムスタンプの機能と役割、種類別の違い等
電子文書の公的認証制度を整理する
テレワークの増加で、紙文書から電子文書へとペーパーレスへ動きが活発化しています。ここでは、電子文書を扱うための基礎知識を解説。とくに作成者を証明する電子署名、発...
2020/11/16掲載
この事例ではどう判断される?
テレワーク時の労働災害
テレワーク時にどのような労災が生じやすく、また、どのような対策が有効であるか解説します。なお、テレワークの形態では在宅勤務が圧倒的に多いようですので、本稿では在...
2020/09/16掲載

関連する記事

モニタリングAIの衝撃-あなたの在宅パソコンは見られている-(第一生命経済研究所)
新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークが拡大している中で、部下と上司双方に新たな悩みが発生している。オフィスという同じ空間で部下と上司がいれば、お互いの様...
2021/01/18掲載HR調査・研究 厳選記事
ワークスタイル変革に向けた「ジョブ型」人事制度導入の視点と実践的工夫  With&Postコロナの人事制度(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
新型コロナウイルスの流行を契機に、企業活動の構造改革が求められている状況は周知の通りである。本レポートでは昨今注目度が高まっているジョブ型雇用の中心施策となる職...
2020/12/22掲載HR調査・研究 厳選記事
新しい生活様式の中、誰もが安心して働き続けるために ―エッセンシャルワーカーの働く意識を中心に―(第一生命経済研究所)
新型コロナウイルス感染拡大により、人々の働き方は大きな影響を受けた。全国に発令された緊急事態宣言下で人々がどのような働き方をしていたかを、第一生命経済研究所が実...
2020/12/17掲載HR調査・研究 厳選記事
新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート
~在宅勤務の実施状況、社員が感染した場合の対応などを調査~
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に企業がどのように対応したのかを調べるために、20...
2020/12/11掲載人事・労務実態調査
「自分にあった働き方」は、職場の業績を向上させる(リクルートワークス研究所)
2020年4月以降、個人の働き方は大きく変化した。あらためて、自分がどのように仕事と向き合うのか、ということを考えさせられる時間でもあった。テレワークが増え、仕...
2020/12/03掲載HR調査・研究 厳選記事

最新の人事部の取り組みやオピニオンリーダーの記事をメールマガジンでお届け。

タレントパレット 仕事と家庭(育児・介護)』の両立支援 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。