マイナンバー制度への対応も万全！ 「ワークフロー」の一元化を実現するTeamSpiritが示す 業務システムの新基準とは 2016年01月から運用が始まる「社会保障・税番号制度」。通称、マイナンバー制度は、日本国民と日本に居住する外国人一人ひとりに対して、重複しない固有の識別番号（マイナンバー）を付与し、社会保障や納税などに関する個人情報を一元管理する仕組みだ。民間企業...
顔と名前の一致”が組織を強くする シンプルな仕掛けで人事・組織の課題を解決する「カオナビ」とは 企業は成長を目指すのが常ですが、成長するほど見えなくなってしまうものがあります。それは、社員の「顔」――。どんどん人が増え、組織や拠点が急拡大している企業では、「誰がどこにいて何ができるかがすぐにわからず、タイムリーな配置や抜擢ができない」「店舗や拠...
人事マネジメント「解体新書」第80回 「社内SNS」でコミュニケーションを活性化させる（後編） 企業内にSNSを導入することで、全社横断的なコミュニケーションを作り出すことが可能になり、組織活性化など、さまざまな効果・効用を生み出すことがわかった。『後編』では、社内SNSによって部門間のセクショナリズムを打破した事例、退職者・休職者の力を再活用...
大介護時代、到来！日本の“働き方”を変えるためにICTはここまで進化した いわゆる団塊世代が75歳以上の後期高齢者になると、日本は「大介護時代」を迎えると言われます。現在、働きながら家族の介護を担っている人は全国で約291万人。また、年間約10万人が介護のためにキャリアを諦めざるをえない“介護離職”に追い込まれています。離...
人事マネジメント「解体新書」第79回 「社内SNS」でコミュニケーションを活性化させる（前編） 近年、社内コミュニケーションを活性化するために「SNS」(Social Networking Service)を活用する企業が増えている。FacebookやTwitter、LINEなどのソーシャルメディアが個人の間で急速に普及してきたことで、社内コミ...
信頼できる法律・書式Webデータベースで効率アップ 総務法務・人事労務・経理税務の「どうすればいい？」を解消 「法律ではどうなっている？」「届出・申請はどう書けばいい？」「最新の通達はどうなっている？」など、業務において「どうすればいい？」と迷う場面は多い。そんなときは、周辺の人に聞いたり、Webで調べることが多いだろう。しかし、たとえ答えを見つけても「この...
世界のグローバル企業が注目する最先端のクラウド型人財管理システム「Workday」日本でも拡大中！ “現場のビジネスパートナー”としての、新しい人事部のあり方とは 人事の課題を解決するには、人にかかわる情報やデータをどれだけ有効活用するかがカギになります。しかし、日本企業では、なぜ人材データの活用が進まないのか。そしてシステム導入の落とし穴とは何か。情報を経営に生かすために、人事部が果たすべき役割とは何か。大企...
企業における「懲戒処分」の実態 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）は、「懲戒制度に関する実態調査」を実施しました。本記事では、その中から「モデルケース別に見た懲戒措置」「最近1年間における懲戒処分の発生件数」「解雇における退職金の支給状況」について取り上げます。
人事部課長に聞いた 人事戦略の現状と課題 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）は、「人事部課長に聞いた 人事戦略の現状と課題」についてのWEBアンケートを実施。本記事では、その中から「経営戦略上の重要テーマ」「『人材育成』に関する人事戦略」「人事戦略の策定・明文化」について取り上...
成果を生み出す 従業員「エンゲージメント」の主要10ステップとは？ アジアを中心とした新興国市場の拡大に伴い、外国人従業員の採用、グローバル人材の能力開発、グローバルリーダーの育成、業績評価制度の見直しなど、日本企業のグローバル人材に関するニーズは新しい局面を迎えています。このような状況下、会社と従業員の関係性を表す...
多数の店舗・拠点を持つ流通・小売・サービス業の 人事部門が抱える課題とは？ 流通・小売・サービス関連企業が抱える、数多くの問題点に焦点をあてる。今後、人事部がこれらの問題を解決するにはどうすべきかを解説する。
企業における情報管理の最新実態 インターネットや電子メールは、多くの職場において日常的に使用され、業務の効率的な運営に欠かせないツールとなっています。便利な反面で問題となるのが、社員の私的利用や顧客情報・営業機密などの情報漏洩でしょう。今回は、労務行政研究所が2010年3月に実施し...
SAPジャパン「人事業務効率化セミナー」レポート 三井造船グループのシェアードサービスに学ぶ、業務効率化の真実 昨今の激変する経済環境に企業が対応していくためには、人事業務の「効率化」はひとつの鍵となるだろう。そこで注目されているのが、「シェアードサービス」。グループ企業や企業内の事業部ごとの人事・経理・総務の間接業務やサービスを1ヵ所に集約・標準化し、人件費...
「人事課題」への対応で求められるものとは？ ～バンダイナムコHDの人事戦略と、IT基盤の果たす役割～ 2005年にバンダイとナムコが経営統合を実現した後、バンダイナムコホールディングスは「中期経営計画」を策定。「世界で存在感のあるエンターテイメント企業グループ」を目指しています。
いま求められる“効率的”人事給与業務とは？（第2回） 「いま求められる“効率的”人事給与業務とは？」第1回では、株式会社サイゼリヤが取り組んでいる事例を見ていくことで、現在の人事給与業務のあり方について探っていった。特に印象に残ったのは、同社の「徹底した業務効率性の追求」。そのためには、人事給与システム...
「2010.4 改正労働基準法」施行を前に、 人事担当者が考えておくべき「人事管理システム」とは？ 来る2010年（平成22年）4月1日、いよいよ「労働基準法の一部を改正する法律」（改正労働基準法）が施行される。長時間労働を抑制し、働く人の健康確保や仕事と生活の調和を図ることを目的としたこの法律。
究極の人事給与システムとは何か？ 優れた人材を採用し、働きやすい環境を整え、企業の成長に不可欠な人事戦略を立案・実行していくこと。それが、企業のバックエンドにあたる人事・総務部門の本来の業務であることは、あらためて説明するまでもないだろう。
サービス機能のオフショアリング 総務・人事・経理部門を海外委託する、メリット・課題・解決策とは？ 労働力不足の中で、いかにサービスの品質を高められるか──？「総務・人事・経理部門を海外委託する、そのメリット、課題、解決策」を取り上げています。
コンプライアンス、CSR関連eラーニングサービスの現状と傾向 『日本の人事部』編集部が取材した、人事サービス、人材ビジネスの最新製品、サービス情報。サービス選びから、導入時の注意、活用の仕方までご紹介する。
