退職金制度の廃止について
毎々参考にさせて頂いております。
弊社は、ポイント制での退職金制度を行っておりましたが、業績悪化のため、現年度をもっての退職金制度の廃止を考えております。現ポイントによる退職金は、全額支給の予定ですが...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 51～100人）
退職の相談
休職期間の設定について
いつもお世話になっております。
現在「休職」に関する規程の内容を改正すべく検討中なのですが、休職期間の設定について、その時点での"在職期間"を考慮すべきなのか迷っています。
「最長１年間とする」という...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
退職金支給年齢の引き上げについて
現在、定年は６０歳の誕生日と定めている中で、退職金の支給につきましては
５５歳の誕生日をもって、算出し、支給しております。何故、定年前での支給
と定めているのかは把握していないのですが今後、支給年齢を...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）
定年退職後、再雇用の際の有給休暇について
以下ご質問します。A社員が65歳の定年を迎えて退職した（有給休暇は消化済み）本人も雇用保険等の手続きを完了。その後約３週間後に業務の必要からA元社員を有期間契約で再度雇用したところ、社内で継続雇用にあ...
- *****さん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 301～500人）
退職勧奨のついて
当社は250名規模の商社です。上場もしていますが経営TOPはオーナー型です。今回社長より、社員の一人をクビにするよう命じられました。本人はうつ病で二年弱、再再発を繰り返し今年の春からは新しい職場で復帰...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
休職者の復帰後の身分変更について
下記の件について相談させていただきます。
工場での製造職でＣ型肝炎の治療の為、9月から休職している従業員ですが、週1回の薬剤投与を1年継続する予定でしたが、副作用（高熱・食欲不振）が強く治療を2ヶ月...
- *****さん
- 埼玉県／ 紙・パルプ（従業員数 101～300人）
退職勧告
家族と従業員１名の個人商店です。急な事ですが不景気の為、商売を廃業しようと思っています。つきましては、従業員に対して、今年の１１月２８日で退職をお願いしようと思っています。私共は、来年１月末日で店を閉...
- *****さん
- 和歌山県／ その他メーカー（従業員数 1～5人）
休職制度
いつも参考にさせていただいております。
休職制度についてですが、休職は会社の規定にて任意に定めることができる制度と思いますが、休職制度が無い場合で、私傷病等により、正常な勤務がなされない状態となった...
- jinjinさん
- 神奈川県／ 紙・パルプ（従業員数 3001～5000人）
社員を取締役に就任させるとき
会社の規模は社員10人、社歴30年です。
①取締役に就任した時点で社員時代の退職金を支払うべきか否か。
②株式を取得させる場合、退職金を取得費用に充てることは可能か。
ご教授ください。
- *****さん
- 愛知県／ 建築・土木・設計（従業員数 6～10人）
妊娠による勤怠不良について
お世話になっております。
契約社員において、妊娠（初期）による体調不良にてしばらく欠勤中となっている社員がおります。1年ほどの在籍期間ですが、これまで、6カ月更新にて締結していましたが、これを1カ月に...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
離職票の退職理由について
以前ご相談させていただいた問題社員につきまして、異動の辞令を出したところ、辞令拒否されました。その後本人と話し合い、退職されることとなりましたが、いちお会社都合ということで事務手続き上は解雇扱い（解雇...
- NORITAさん
- 愛知県／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
履歴書の保存期間
中途・新卒関わらず、採用業務におきまして応募者から取得した履歴書に関しての保存期間を確認させてください。（①応募過程での不合格者→破棄？。②入社者→在職中。③退職者→退職後破棄？）かと考えてますが、合...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
永年勤続の課税処理について
標記のことでご相談をさせていただきます。当社では永年勤続20年と30年で表彰をしており、その際に記念品として旅行券をそれぞれ2万円、7万円贈呈しております。
表彰対象者には1年以内に、旅行券を使った...
- *****さん
- 東京都／ 医療機器（従業員数 501～1000人）
懲罰に関する退職金の扱いについて
1.懲戒解雇と確定拠出年金の資産返還について
・当社は、賞罰規程にもとづき、「懲戒解雇」となった場合、退職金は支給しておりません。
・一方、就業規則（退職金規程）として採用する確定拠出年金...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 10001人以上）
退職後の時間外給与の支給
当社は通常勤務分は当月末日締め、当月支払いです。時間外勤務手当ては前月分を当月分に支給しております。
当月分の時間外勤務手当ては退職後の支払いとなりますが、支払いの必要がありますでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）
メンタル不調者の対応
弊社は専門店の全国チェーンを展開しています。
今年の春に入社と同時に、岩手県の店舗に配属され、実家は長野県である女性社員が「適応障害」の診断を受け現在1ヶ月間の休職中です。
今ひとつ職場に順応できず...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
有給休暇の与え方について
いつもお世話になっております。
弊社の有給休暇の件ででお伺いします。
弊社では、入社日に有給休暇を12日間付与しています。しかし、それは、一年以上継続することが条件とされています。
つまり、就業規...
- jinさん
- 埼玉県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
退職金規程の変更
適年から確定給付企業年金への移行に伴い、退職金の計算方法を給与比例方式からポイント方式へ変更しようと検討しております。
検討するにあたり、次のような資料を作成しました。
移行日現在の現行制度における...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 101～300人）
産後休業後退職予定社員の有給休暇取得申請を認めるべきか
一点、ご教示お願い致します。
出産休暇中の女性社員ですが、同僚へ話しているところでは、産後休暇が終わったら、１０数日残っている有給休暇をすべて取って退職するつもりらしい。
本人は最初から復職する考えは...
- *****さん
- 福井県／ その他業種（従業員数 1～5人）
不良管理職の処遇に関して
いつもお世話になります。
現在部門長（部長）ではありませんが、それに次ぐグループ長（次長）の件で悩んでいます。
次長は長年グループの長として、そのグループを引っ張ってきたという自負もあり、自身の営業能...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
退職者宛のアンケートについて
いつもお世話になっております。
当社では社員が退職する際、退職後の送付物の郵送、または源泉徴収票や退職金についての連絡等をするために、現住所を確認しています。
（住所の確認にあたり特に上記理由のため...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）
不当解雇にあたいするでしょうか？
弊社の店舗のアルバイトさんからお怒りの声を頂きました。
内容は～
・本日バイトに入っていたが、体調不良で休みをもらったのだが、代わりのバイトを探して休みをもらった。
にもかかわらず、お店の店長からメー...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
懲戒処分
退職した取締役や従業員に対して懲戒処分を行う場合及びその懲戒処分内容を社員に通知する場合の注意点について教えてください。
- SAMさん
- 東京都／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 3001～5000人）
契約社員の契約更新時の年休付与
当社では、契約社員制度を導入しており、契約期間は原則１年で毎年人事評価を実施し、翌年度の契約更新の可否を決定しています。通常、前年度の出勤率が80％以上の場合、翌年度は２０日の年休を付与しています。
...
- *****さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
退職後、次の就職先に現職の競合他社の選択禁止
退職者が、次の就職先の選択に競合他社に入社するのを禁止することを集合規則で明文化したいのですが、可能ですか。
また明文化したとしても効力はあるのでしょうか。
- *****さん
- 静岡県／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
社員死亡に伴う口座閉鎖について
当社の社員が病気で死亡退職しました。一般的に金融機関は、口座名義人が亡くなったとわかった時点で預金口座を凍結するそうですが、先月末締めの給与の振込み処理をしていた場合、死亡後もそれは口座に入金される...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
転宅休暇について
いつも大変参考にさせていただいております。ありがとうございます。
さて、当社では、私的な転宅について、2日以内の特別休暇（有給）を与えることが労働協約により決まっております。
今般、9月末で自己都合に...
- *****さん
- 京都府／ 化学（従業員数 501～1000人）
死亡退職時の給与他の支払いについて
社員の死亡退職に伴い、給与・退職金・弔慰金・出張旅費未清算金に関しては、労働基準法施行規則第42条～第45に則り、該当者に対して支払いをする事になりましたが、健康保険埋葬料は給与他と同様の取扱いでも問...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 301～500人）
役員退職慰労金を廃止、そしてその後
役員退職慰労金を廃止するための①事前の作業と②実際廃止した際の役員への説明項目③廃止後の報酬の決め方（今までの退職慰労金部分をどの程度廃止後の報酬に組み込むか、または組み込まない場合その代替案としてス...
- めしちゅうさん
- 神奈川県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
業務委託と源泉徴収義務
ホームページ検索の外部業務委託をしようと思っています。
以前勤務していて退職している元社員に委託しようと思います。
自宅での仕事になりますので、所謂「内職」と似ています。
委託の成果物は、データとして...
- アリさんさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）