退職の相談 3223件「人事のQ&A」

有給休暇取得時中の兼業について

中途採用者が前職を退職するにあたり消化する、前職での有給休暇取得期間中（離職前）に、アルバイトなどの雇用形態で弊社の新企画の検討に参画していただくことは可能でしょうか？（正式にご入社いただくのは、離職...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

退職金の支払い時期は

設立６年目の会社で来年初めての退職者（６０歳定年）が出ます。グループ会社からの独立の会社ですので勤続年数は加算（グループ間）されます。６５歳まで嘱託として勤務する事が決まっていますが　退職金は嘱託終了...

*****さん: 佐賀県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

退職金について

知り合いの会社役員に相談を受けました。
その会社は創業30年ですが、ここ３年は赤字続きでこのままですと倒産するしかない状態です。そこで、人員整理をして数人で会社を再生したいと考えております。その際、退...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 11～30人）

海外留学の扱い

海外留学（全額会社負担）の扱いについてどのように考えてよいのかを教えてください。

2年程度大学院に通い、会社に戻ってくるような留学制度なのですが、費用は全額会社負担で、留学中は給与は支給されないけど...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 10001人以上）

退職金制度について

当社は平成9年設立の外資系企業です。これまで当社では退職金制度がなかったのですが、今年は他の日本の企業に倣い退職金制度を導入する予定です。
最近の退職金制度でよいと言われているものや、それらのメリット...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

採用時提出書類の紛失

4月に退職した元従業員（パート）から、入社の際、雇用保険の手続きのために提出した雇用保険受給資格者証を返してもらっていないという連絡を受けました。雇用保険加入の際に預かった書類は、前職の雇用保健証（旧...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

退職時の競業禁止について

社員が退職する際に、秘密保持誓約書を交わし、2年間の競業禁止をうたっています。この『競業禁止』とは、どの程度の制約ができるものでしょうか。たとえば、類似業務として業種を括られるような会社であれば、この...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

任意継続制度の不告知について

ある退職者から健康保険の任意継続制度があることを会社から説明を受けてないので、制度を利用しそこなったとのクレームを受けています。
この件について社会保険事務所は会社に説明の義務があるので会社に補償して...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 501～1000人）

退職社員の退職時精算金の身元保証人への請求

退職した社員について、会社が立て替えた社会保険料及び当該社員から回収すべき欠勤控除金（注）について、身元保証人に請求することは可能でしょうか。

なお、本人に対しては再三支払いの督促をしておりますが、...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

就業規則について

労働基準監督者より、就業規則についての照会があり、以下のように変更するように依頼がありました。

照会内容
年次有給休暇の出勤率算定に当たり、就業規則第４７条第４項に示す（１）～（４）以外に法的に出勤...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

社内融資制度

次のような融資制度を行う場合に法的（所得税法等）に問題はないでしょうか、制度として可能か否かを知りたい。
①退職金の範囲以内での金額を従業員に融資する。
②融資における事由はとわない。
③融資に対する...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

休日の振替

休日就業した場合、その振り替え休日を1年以上先の退職時の有給休暇消化にあわせて取得するということが最近、何件か発生しました。そもそも、そのようなことが法的解釈も含め可能でしょうか。基本的なことで恐縮で...

*****さん: 東京都／バイオ（従業員数 1001～3000人）

社員の在籍確認について（個人情報保護法対策）

「個人情報保護法」についてですが、会社に在籍確認があった場合どのように対応すれば宜しいでしょうか？
①クレジットカード会社から在籍確認があった場合
②「ｘｘさんいらっしゃいますか？」の様な先方からの問...

*****さん: 東京都／フードサービス（従業員数 5001～10000人）

試用期間後の退職と有給について

昨年の１２月１６日に雇用契約を結び、６ヶ月間の試用期間の終了を待つかのように辞表を提出されました。出社は６月１６までで、社の規定によると年次有給休暇は、「６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤」し...

*****さん: 大分県／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

退職時の有給休暇について

6月末で退職する社員がいます。
この社員には、今年の4月1日に12日の有給休暇が付与されています。
今年1年在籍することを想定した付与日数という考えの元、この12日を退職するまでの月割日数に変更する事...

*****さん: 千葉県／その他業種（従業員数 51～100人）

通勤費の返金について

現在は先６ケ月分の通勤費を定期券代相当額として支給していますが、支給後に退職した場合は未使用分を現金にて返金してもらう事としています。（就業規則及び内規にも記載してあります）この場合は実際の交通機関で...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

退職金規定（２）

前回　回答いただいたのですが

退職金規定で（計算上、基本給が下がる社員もでる）の件で、
※規定文書
従業員が３年以上勤続して退職したときは退職手当を次の基準で支給します。
嘱託社員の退職手当について...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

仕事がなくても辞めない社員

本社営業事務として採用した女子社員が、まったく業務意欲もなく、仕事もミスが目立つ為、直属の上司より指導を行ってきたのですが、本人曰くその上司との相性が悪くて業務に支障をきたすと言い張るので、一度職場を...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

退職金　規定につて

弊社　退職金規定で”退職金手当ての計算”として基準を設けております。
基本給ｘ勤続年数乗率（基本的に勤続年数：マックス３９）ｘ退職事由（自己か定年）です。　基本給の決め方は　年１回の能力評価を上長提出...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

懲戒解雇

勤続約8年の男子社員が無断欠勤を続け、5/27で2週間以上になったので、6/3までの猶予期間を取って連絡がなければ処分する旨の内容証明を送付しました。(就業規則上、無断欠勤2週間で解雇処分）同日、この...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

パートの退職について

週37.5Hで３ヶ月のパート契約をしたが、２週間で本人都合により退職することになった。
会社として、２週間分の通勤交通費と給与(時間給)を支払ったが、対応に問題はないでしょうか？

*****さん: 神奈川県／電機（従業員数 501～1000人）

社員の電子メールに対する閲覧権

退職勧奨を行い、自宅待機状態にある社員について、会社のメールのアクセス権を解除しました。また、会社のコンピュータへのログインパスワードを本人に聞いたところ、プライバシーの侵害であると激怒しました。
会...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

解雇できるか

当社社員が今月９日未明、車の自損事故を起こし、メールにて打撲により入院はしないが本日休むとの連絡あり。翌日、会社に頭痛がひどく休むと電話連絡あり。その後１日連絡がなく木曜日朝こちらから自宅へ電話。留守...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

退職時の有給休暇

現在の規程では、4月1日時点で在籍の社員に一律有給休暇を付与しています。しかし、退職のタイミングによって、翻って有給休暇の日数を制限すべきではないかという意見があります（例：5～7月末で退職の者につい...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

基本給・退職金の減額(1)

当社の賃金体系は退職金の算定基準となる基本給部分と役職給他のその他手当部分に分類されています。最近業績が思わしくなく一昨年にリストラも実行しました。現在も人件費負担が大きく、今後支給する退職金の抑制の...

*****さん: 神奈川県／その他メーカー（従業員数 301～500人）

育児休業と希望退職時の有給消化について

お世話になります。
弊社では、このたび6月30日を退職日とする希望退職を募っております。その中で6月27日が育児休業終了予定日になっている社員から希望退職への応募があり「残った有給を全部消化できるよう...

watermelonmanさん: 長野県／機械（従業員数 301～500人）

正社員と派遣社員の採用について

２ヵ月後に退職する女性の後任を検討しています。正社員にする場合は性別・年齢を条件として設けるのは問題なのでしょうか？女性で年齢は３０代の既婚者の方が最も良いのですが。これを求人広告などで出すとやはり問...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

基本給・退職金の減額