退職の相談 3196件「人事のQ&A」

育児休業時の賞与・退職金算定について

育児休職復職後の社員に賞与を支給する際、算定期間内に休職していた当該期間分を減額する事は「育児・介護休業法」の観点から見て違法でしょうか？また、退職金の算定期間を除算することに対してはいかがでしょうか...

*****さん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

退職時の金品の返還について

まだ例はありませんが、労基法２３条、退職時の金品の返還で、労働者の権利者の請求があった場合は、７日以内に賃金の支払や金品を返還しなければなりませんが、ここでいう「権利者」の範囲について教えていただけま...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

技能免許の偽造者の処分について

度々問題を起こす社員についてご相談です。弊社は作業会社なのですが、能力的に落ちる社員がおり、過去２回ほど懲戒処分（譴責および減給）としました。この度、玉掛技能者の免許を偽造して作業を行っていたことが発...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

退職手当の返納について

　いつも参考にさせていただいています。
　退職手当の返納についてご教示ください。
　
　死亡により退職した職員がおり、既に遺族に退職手当を支給した後にその職員の非違行為が発覚しました。
　在職していれ...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 10001人以上）

退職願受理後の期間について

この度、退職するものがいるのですが、実は退職願を1年も前に部門長へ提出していたそうです。会社としては、提出半年後に本人からの申し出により知りました。
早急に引継要員を採用するよう尽力しましたが、結果と...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

定年退職者の帰郷旅費

いつも参考にさせていただいており感謝してます。
勤続１５年の従業員が、定年で来月退社します。福岡県で入社して現在は東京で勤務してます。本人から退社時の帰郷旅費の請求がありました。
１）支給しなければい...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

退職する社員の年次有給休暇の消化について

退職する社員から年次有給休暇の取得申請がありましたが、申請通りの付与を行った場合、退職日までの間、後任者への円滑な業務引継ぎが難しくなることが予想されます。本人に事情を話し、数日間分の申請を取り下げて...

*****さん: 東京都／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）

退職金規程の届出義務

退職金規程及び退職年金規程は既に作成済みで従業員にも摘要しています。しかし、労働基準監督署へは届出ておりません。以前勤めておりました会社では就業規則の一部として届け出ておりましたが、届出は必要でしょう...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

退職する社員からの書類返還請求について

7月20日に退職予定の社員がいます。
採用時に、履歴書、職務経歴書、身元保証書2通を受け取りました。その社員が履歴書、職務経歴書、身元保証書2通を返してくれと求められていますが、返さなければいけないも...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

民事再生法適用の社員について

あと数年で定年間際の当社の社員で、当社共済会より借入をしている社員がいます。
　この者が他にも借入があり、返済能力をオーバーした為、この度、民事再生法の適用を受けることになりました。

そこで質問です...

gggsakaさん: 福岡県／建築・土木・設計（従業員数 1～5人）

退職手当の保全措置について

　退職手当の保全措置についてお伺いします。
　賃金の支払の確保等に関する法律第５条によれば、退職手当の保全措置は事業主の努力義務となっていますが、「努力義務」とは実務上はどのように解釈すればいいのでし...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 10001人以上）

定年延長・継続雇用義務化への対応について（４）

継続雇用を実施し、契約期間1年更新による雇用形態を検討中。
その場合（機能発揮状況などにより）「更新しない」という取扱は労使合意すれば可能か？
当該質問の背景として、当社にはもともと定年65歳の嘱託社...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

退職者の有給休暇取得について

有給休暇が２０日残っている者が９月３０日に退職します。
有給休暇を消化するために、８月３０日を最後に出社しない申し出がありますが、業務の引継ぎが終わりません。
有給休暇は全部消化させなければならないの...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

職場外での暴力行為について

社員がプライベイトの時間に職場外で喧嘩をし、警察に拘留されてしまいました。相手方の怪我も軽度だとは思いますが、本人が暴力行為を否認しているため、拘留が長引いているようです。（詳細は不明です）そこで会社...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

再雇用時の年次有給休暇の付与

弊社では６０歳定年制を取っています。今回、高年齢者雇用安定法への対応の一環として、定年退職者を再雇用をする場合、パートタイマーとして雇用契約をしようと考えています。この場合、有給休暇の付与は継続勤務と...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

育児休暇中退職にかかる退職金算定基礎給与

育児休暇中の退職者への退職金算定基礎給与ですが、弊社就業規則では、過去１年間の平均基礎給与によって算定すると規定しております。
育児休暇中は無給となっているため、この場合の平均基礎給与は、どう捉えれば...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

【至急扱い】転職時の社会保険の継続について

初めて投稿させて頂きます。未だ新米の人事・総務担当です。

今回、初めて中途採用者を受入れることになりましたが、採用者より要望が有り回答に苦慮しています。

今回の採用者は未だ退職されておらず、９月３...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

雇用保険料の控除

例えば７月３１日退職の場合、残業代が翌月精算になるので８月に残業代のみ給与が発生します。この支給額には雇用保険料が発生するのでしょうか？ちなみに社会保険の喪失は７／３１で処理しております。

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

労務上のリスクを伴うパート社員の処遇について

【前提】
当社は、他社の従業員と業務をそのまま移管することで、この４月に立ち上がりました。その中の業務の１つに、清掃があります。その業務に従事する契約社員のうち、この６月に定年退職した従業員がいます。...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

退職時の有給休暇の買取について

退職の際、業務の都合等で有給休暇を消化し切れなかった場合の、残日数の買取は、退職者から請求があった場合のみでよいのでしょうか？
それとも、請求はなくとも会社が自主的に支払うべきなのでしょうか？

ご指...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

有給休暇について

当社では前年の有給を繰り越すことができ、また上限は40日までとなっております。
社内ルールで退職届（願）提出後の有給消化は5日までとなっているのですが、労働基準法に抵触しているのではないかと危惧してお...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

自己啓発に対する補助金と弁済

自己啓発の一環として、自発的にMBA取得した者や英会話学校等の専門学校修了後に一定の補助金を支給したいと考えています。

補助金は、MBAの場合は授業料等×50％（上限100万円）、専門学校は受講料等...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 51～100人）

定年延長・継続雇用義務化への対応

改正高年齢者雇用安定法施行に伴い、当社でも労使検討委員会によりどのような雇用延長制度を導入するか検討しております。その選択肢の一つとして、関連会社での再雇用制度が挙げられております。
その際気になりま...

藤澤　昌晴さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

懲戒解雇について

会社の商品（返品されたもの）をＹＡＨＯＯのオークションでさばいている社員がいることが発覚しました。わかる範囲でも過去３ヶ月継続的に出品しています。
就業規則上でも今回の件は懲戒解雇の対象になり、退職金...

*****さん: 東京都／家電・AV機器・計測機器（従業員数 51～100人）

育児休業中退職者の取り扱い

就業規則では、「育児休業期間を退職金の算定に当っては、出勤したものとみなす」と規定しておりますが、育児休業取得中の従業員より退職の申し出が行われた場合、この育児休業期間を算定期間より除外しても問題ない...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

再雇用制度について

（前提）
当社は改正高年齢雇用安定法の主旨に則り、「再雇用制度」を策定しようとしています。
方法論として、６０歳（定年）を迎えた従業員は退職し、その後グループ会社（労働者派遣事業許可あり）で６３歳まで...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

退職者の離職票発行

離職票は、退職日から10日以内に発行する義務がありますが、弊社の場合、給与上、残業代の支給等があり、最終給与の確定が退職後（翌月）となります。
その場合、確定していない給与は概算で計算した上で離職票を...

５５５５５５５さん: 東京都／通信（従業員数 5001～10000人）

月末と月初の退職の違い

弊社Ａさんが月初を過ぎてから退職の申し出を行って来ました

家庭の事情のため、遺留はしませんが、退職希望日が前月の月末と指定してきました

社会保険等のメリットを強調されていますが、うまく説明できませ...

*****さん: 愛知県／半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）

会社都合の退職手続き書類

本人との合意の上で、転職活動の状況によって自己都合退職又は会社都合退職として手続きすることにした社員がいます。自己都合の場合は、本人から退職届を提出してもらうことで問題ないのですが、会社都合として処理...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

賞与の返還請求につきまして

今回支給の賞与に、3ヶ月前に親会社となっった先より、「今後の相互理解を深める為」との理由から追加賞与が支給されます。その他、「退職予定の方は除く」との内容を付加しようと思いますが、支給後、即退職した者...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 301～500人）