退職の相談 3120件「人事のQ&A」

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【至急扱い】転職時の社会保険の継続について

初めて投稿させて頂きます。未だ新米の人事・総務担当です。

今回、初めて中途採用者を受入れることになりましたが、採用者より要望が有り回答に苦慮しています。

今回の採用者は未だ退職されておらず、９月３...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

雇用保険料の控除

例えば７月３１日退職の場合、残業代が翌月精算になるので８月に残業代のみ給与が発生します。この支給額には雇用保険料が発生するのでしょうか？ちなみに社会保険の喪失は７／３１で処理しております。

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

労務上のリスクを伴うパート社員の処遇について

【前提】
当社は、他社の従業員と業務をそのまま移管することで、この４月に立ち上がりました。その中の業務の１つに、清掃があります。その業務に従事する契約社員のうち、この６月に定年退職した従業員がいます。...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

退職時の有給休暇の買取について

退職の際、業務の都合等で有給休暇を消化し切れなかった場合の、残日数の買取は、退職者から請求があった場合のみでよいのでしょうか？
それとも、請求はなくとも会社が自主的に支払うべきなのでしょうか？

ご指...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

有給休暇について

当社では前年の有給を繰り越すことができ、また上限は40日までとなっております。
社内ルールで退職届（願）提出後の有給消化は5日までとなっているのですが、労働基準法に抵触しているのではないかと危惧してお...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

自己啓発に対する補助金と弁済

自己啓発の一環として、自発的にMBA取得した者や英会話学校等の専門学校修了後に一定の補助金を支給したいと考えています。

補助金は、MBAの場合は授業料等×50％（上限100万円）、専門学校は受講料等...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 51～100人）

定年延長・継続雇用義務化への対応

改正高年齢者雇用安定法施行に伴い、当社でも労使検討委員会によりどのような雇用延長制度を導入するか検討しております。その選択肢の一つとして、関連会社での再雇用制度が挙げられております。
その際気になりま...

藤澤　昌晴さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

懲戒解雇について

会社の商品（返品されたもの）をＹＡＨＯＯのオークションでさばいている社員がいることが発覚しました。わかる範囲でも過去３ヶ月継続的に出品しています。
就業規則上でも今回の件は懲戒解雇の対象になり、退職金...

*****さん: 東京都／家電・AV機器・計測機器（従業員数 51～100人）

育児休業中退職者の取り扱い

就業規則では、「育児休業期間を退職金の算定に当っては、出勤したものとみなす」と規定しておりますが、育児休業取得中の従業員より退職の申し出が行われた場合、この育児休業期間を算定期間より除外しても問題ない...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

再雇用制度について

（前提）
当社は改正高年齢雇用安定法の主旨に則り、「再雇用制度」を策定しようとしています。
方法論として、６０歳（定年）を迎えた従業員は退職し、その後グループ会社（労働者派遣事業許可あり）で６３歳まで...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

退職者の離職票発行

離職票は、退職日から10日以内に発行する義務がありますが、弊社の場合、給与上、残業代の支給等があり、最終給与の確定が退職後（翌月）となります。
その場合、確定していない給与は概算で計算した上で離職票を...

５５５５５５５さん: 東京都／通信（従業員数 5001～10000人）

月末と月初の退職の違い

弊社Ａさんが月初を過ぎてから退職の申し出を行って来ました

家庭の事情のため、遺留はしませんが、退職希望日が前月の月末と指定してきました

社会保険等のメリットを強調されていますが、うまく説明できませ...

*****さん: 愛知県／半導体・電子・電気部品（従業員数 101～300人）

会社都合の退職手続き書類

本人との合意の上で、転職活動の状況によって自己都合退職又は会社都合退職として手続きすることにした社員がいます。自己都合の場合は、本人から退職届を提出してもらうことで問題ないのですが、会社都合として処理...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

賞与の返還請求につきまして

今回支給の賞与に、3ヶ月前に親会社となっった先より、「今後の相互理解を深める為」との理由から追加賞与が支給されます。その他、「退職予定の方は除く」との内容を付加しようと思いますが、支給後、即退職した者...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 301～500人）

欠勤と休職の取り扱いについて

うちの法人では、下記の場合は欠勤から休職に取り扱いが変更になりますが、３０日としての管理が難しく思えてなりません。何か良い管理方法などがあれば、教えて下さい。
・業務外の疾病による欠勤が３０日を過ぎて...

*****さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

ボランティア休暇制度

従業員で青年海外協力隊に参加したいという者が現れました。
事前相談ではなく、選考試験に合格したので、近日中に従業員の身分を保証したまま、出せるか否かの回答を求められています。
当社としては今までに例が...

*****さん: 長野県／機械（従業員数 101～300人）

退職者に対する企業機密徹底について

当社社員に対して当社の競合会社より引抜が行なわれ、当社従業員の５％ほど（多くは営業系）が転職しました。
その後、当社を標的とした営業展開を行なっているという情報が耳に入ります。
これに対し、
１．競合...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

有給休暇取得時中の兼業について

中途採用者が前職を退職するにあたり消化する、前職での有給休暇取得期間中（離職前）に、アルバイトなどの雇用形態で弊社の新企画の検討に参画していただくことは可能でしょうか？（正式にご入社いただくのは、離職...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

退職金の支払い時期は

設立６年目の会社で来年初めての退職者（６０歳定年）が出ます。グループ会社からの独立の会社ですので勤続年数は加算（グループ間）されます。６５歳まで嘱託として勤務する事が決まっていますが　退職金は嘱託終了...

*****さん: 佐賀県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

退職金について

知り合いの会社役員に相談を受けました。
その会社は創業30年ですが、ここ３年は赤字続きでこのままですと倒産するしかない状態です。そこで、人員整理をして数人で会社を再生したいと考えております。その際、退...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 11～30人）

海外留学の扱い

海外留学（全額会社負担）の扱いについてどのように考えてよいのかを教えてください。

2年程度大学院に通い、会社に戻ってくるような留学制度なのですが、費用は全額会社負担で、留学中は給与は支給されないけど...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 10001人以上）

退職金制度について

当社は平成9年設立の外資系企業です。これまで当社では退職金制度がなかったのですが、今年は他の日本の企業に倣い退職金制度を導入する予定です。
最近の退職金制度でよいと言われているものや、それらのメリット...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

採用時提出書類の紛失

4月に退職した元従業員（パート）から、入社の際、雇用保険の手続きのために提出した雇用保険受給資格者証を返してもらっていないという連絡を受けました。雇用保険加入の際に預かった書類は、前職の雇用保健証（旧...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

退職時の競業禁止について

社員が退職する際に、秘密保持誓約書を交わし、2年間の競業禁止をうたっています。この『競業禁止』とは、どの程度の制約ができるものでしょうか。たとえば、類似業務として業種を括られるような会社であれば、この...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

任意継続制度の不告知について

ある退職者から健康保険の任意継続制度があることを会社から説明を受けてないので、制度を利用しそこなったとのクレームを受けています。
この件について社会保険事務所は会社に説明の義務があるので会社に補償して...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 501～1000人）

退職社員の退職時精算金の身元保証人への請求

退職した社員について、会社が立て替えた社会保険料及び当該社員から回収すべき欠勤控除金（注）について、身元保証人に請求することは可能でしょうか。

なお、本人に対しては再三支払いの督促をしておりますが、...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

就業規則について

労働基準監督者より、就業規則についての照会があり、以下のように変更するように依頼がありました。

照会内容
年次有給休暇の出勤率算定に当たり、就業規則第４７条第４項に示す（１）～（４）以外に法的に出勤...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

社内融資制度

次のような融資制度を行う場合に法的（所得税法等）に問題はないでしょうか、制度として可能か否かを知りたい。
①退職金の範囲以内での金額を従業員に融資する。
②融資における事由はとわない。
③融資に対する...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

休日の振替

休日就業した場合、その振り替え休日を1年以上先の退職時の有給休暇消化にあわせて取得するということが最近、何件か発生しました。そもそも、そのようなことが法的解釈も含め可能でしょうか。基本的なことで恐縮で...

*****さん: 東京都／バイオ（従業員数 1001～3000人）

社員の在籍確認について（個人情報保護法対策）

「個人情報保護法」についてですが、会社に在籍確認があった場合どのように対応すれば宜しいでしょうか？
①クレジットカード会社から在籍確認があった場合
②「ｘｘさんいらっしゃいますか？」の様な先方からの問...

*****さん: 東京都／フードサービス（従業員数 5001～10000人）