人事や労務業務に関する相談 8738件「人事のQ&A」

臨時株主総会における役員就任日について

代表取締役１名で構成されている会社について。
代表者変更を臨時株主総会で行いたいのですが、新旧就任日と退任日は下記の通りでよろしいでしょうか？

旧：２０２５年７月３１日　退任
新：２０２５年８月　１...

総務の課長さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 101～300人）

雇用保険加入日に誤りがあった場合の対処法

お世話になります。
過去の労務担当の認識が誤っており、本来昨年6月から雇用保険に加入する必要があった従業員が、8月からの加入手続きになっていたことが判明しました。
この場合、遡って今から加入時期を変更...

りんごりんご☆さん: 千葉県／販売・小売（従業員数 11～30人）

熱中症対策の義務化について

　新聞報道で、職場の熱中症対策が全企業で6月から義務化されたと知りました。厚生労働省のホームページから「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」という通知や、それに関連したパンフレット等...

akkunさん: 東京都／不動産（従業員数 11～30人）

雇用保険料徴収する月はいつからか

6/19で役員退任し、6/20～再雇用の通常社員になる人がいます。
弊社の給料は6/1-6/30までの分を6/20に前払いとなりこの人は6/20に役員報酬として40万支払います。
雇用保険は6月20日...

nao1112さん: 静岡県／その他業種（従業員数 11～30人）

介護休業給付金について

毎月に1週間程度の休業をする。それが一年程度続く。この場合、給付金の申請対象になるのでしょうか？？

まろさん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

柔軟な働き方を実現するための措置の解釈について

該当年齢の子を養育する社員から「在宅勤務で定時外の時差出勤をしたいが可能か」と質問がありました。勤務管理上、在宅勤務は原則定時の9：00-17：30で運用しており、この申出を退けたいと考えておりますが...

コジコジはコジさん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

フルフレックスにおいての３６対象時間の算出について

弊社では正社員はコアタイムなしのフルフレックスタイム制（深夜時間帯は原則就業禁止）を導入しております。
法定外時間については月の総労働時間（実働時間のみ）より算出しています。
具体的には所定日数×8時...

総務ななこさん: 大阪府／その他業種（従業員数 51～100人）

労働条件通知書のメール交付について

お世話になっております。
現在、当社では従業員への労働条件通知書を書面で交付し、本人に署名をいただいて保管しております。
なお、労働条件通知書は雇用契約書を兼ねております。

労働条件通知書の電子化に...

hikari-oさん: 広島県／販売・小売（従業員数 101～300人）

期間満了の契約社員に対する１ヶ月延長時のリスクについて

いつもお世話になっております。

今回、１年の契約期間が満了予定の契約社員に対し、業務繁忙のため満了月の翌月から１ヶ月間の短期契約の提示を検討し、当人に了承頂いています。

この場合に、「１年の契約を...

ゴンザレスさん: 東京都／食品（従業員数 1001～3000人）

安全衛生委員会について、管理職の傍聴は問題になるか

弊社で安全衛生委員会がスタートしました。アドバイス通り、委員を事業場内の労働組合員３名と、会社側から人事部長、産業医、衛生管理者を選びました。
傍聴するという名目で、課長、部長、社長も入って意見を交わ...

とみさわさん: 宮城県／その他業種（従業員数 31～50人）

介護休業中の就業について

いつもお世話になっております。

介護休業希望者から希望期間内に出勤をしたいと相談がありました。

介護休業は育児休業と違い、「一時的・臨時的就労」に限定されていない認識ですが、就業内容が一時的臨時的...

悩んでばかりさん: 愛知県／食品（従業員数 101～300人）

60時間超残業時間の算出に関して

いつも大変勉強させていただいております。
タイトルにもあります60時間超残業時間の算出に関して相談させてください。

年末年始や夏季休日などの所定休日が多い月の場合、所定出勤日数が19日と仮定すると、...

くにひでさん: 愛知県／その他業種（従業員数 51～100人）

団体交渉における使用者側メンバー選定について

いつも参考にしております。
現在当法人では、主に法人役員（専務、常務）が団体交渉に出席し交渉にあたっております。先日、労組役員より「最近の団体交渉は、使用者側参加者が少ない。各部門の責任者（部長職）も...

Ｓｏｕｍｕさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

介護関連制度の出向者への個別周知・意向確認について

いつも参考にさせていただいております。

当社では在籍出向にて他企業から出向者を受け入れており、その労働条件は処遇（賃金支払い含む）に関しては出向元、労働時間や休暇など勤務条件は出向先（当社）の定めを...

Jinji25さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 5001～10000人）

賞与の評価期間と雇用保険料率について

お世話になります。

弊社12月決算で決算賞与の評価期間が1/1～12/31となっております。
その結果をもって算定し、5月末に毎年決算賞与を支給しております。
また支給対象者は評価期間に在籍かつ支給...

mura66さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

兼務役員の該当性

いつもお世話になっております。

代表取締役が変更となりました。
創業者が元々の代表取締役でしたが、従来から在籍する取締役（Aとします）が株式を譲り受けたことにより、その配偶者（B)が新たに取締役およ...

ritoさん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

加給年金について

12月に65歳になる社員がいます。
現在特別支給の厚生年金を受給しています。
65になったら年金請求を行いますが、6個年下の配偶者が
いる場合、加給年金は支給されますか？

奥さんが20年以上厚生年金...

nao1112さん: 静岡県／その他業種（従業員数 11～30人）

休業災害の待期期間について

労働災害の休業補償に関して質問です。

弊社従業員で下記のような被災をした従業員が下ります
4/21就業時間内に被災⇒そのまま受診（控除せず通常通りの賃金を支給）
4/22まで休み。4/23からは復帰...

悩んでばかりさん: 愛知県／食品（従業員数 101～300人）

雇用保険料の徴収について

5月31日株主総会で兼務役員から常務取締役に就任し、5月30日で雇用保険の喪失手続きをしました。

6月10日払で従業員賞与の支給が決定し、兼務役員時期の賞与が支給となります。
その際、雇用保険料の徴...

りーさん: 茨城県／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

定年後再雇用で嘱託の社員と業務委託を締結することについて

60歳定年後の雇用継続に関する質問です。

具体例で説明します。

対象者は、2024年8月31日に定年退職により、同年9月1日より１年間の再雇用となりました。

なお、退職時執行役員のため60歳定年...

akiyasutoukoさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 31～50人）

社会保険に入らない雇用契約とは

今度退職する65歳の役員がいます。
任意継続の手続きをしていますが、就職するかもしれないということでに保険料の一括支払いか、毎月払いにするか迷われています。
新しい会社に誘われたようですが、その会社が...

nao1112さん: 静岡県／その他業種（従業員数 11～30人）

年次有給休暇取得義務について

有休付与基準日別の取得目標についてご相談です。
弊社は、下記3通りの有休付与パターンを設定しています。

3/21~9/20入社
・初めて到来する9/21に10日付与
・初めて到来する3/21に11日...

みならいじんじさん: 愛知県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 51～100人）

退職した人からの在職証明書依頼

お世話になります。
ご教示ください。
退職して２年以上たっている方から「在職証明書（省庁指定様式）」発行依頼がきました。
退職後住所が変わっているようで、新住所での発行を依頼されました。
そもそも退職...

ニシトヨさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 1～5人）

通勤災害について

従業員が通勤途中に対向車を避けようとして、横の田んぼに突っ込んで脱輪してしまいました。本人は怪我はありません。この場合通勤災害になるのでしょうか。よろしくお願いいたします。

SAIYOUさん: 兵庫県／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

安全衛生委員会について

職場が50人以上になり、職場の安全衛生委員会を立ち上げることになりました。
産業医を紹介してもらい設置してもらい、アドバイスをいただき先月からやっています。
運営は人事部長です。
私が衛生管理者を取得...

とみさわさん: 宮城県／その他業種（従業員数 31～50人）

有給休暇付与日数の算定方法について

アルバイトの有給付与についてお伺いいたします。

弊社のアルバイトスタッフは、週の所定労働時間の定めがなく、シフト制となっております。
比例付与に該当するスタッフについては、1年間の所定労働日数を基に...

管理部Sさん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

住民税の特別徴収について

我が社はこれまで、4月１日に在籍していないものは翌年まで、特別徴収しないというルールでやってきたようです。これだと、次の４月１日までは税に関しては個人に任せることになります。社員からは「普通徴収だと支...

人事若葉さん: 岡山県／電機（従業員数 6～10人）

労働協約と就業規則の不利益変更について

いつも参考にさせていただいております。
弊社では包括労働協約を労働組合と締結しており、労働条件を変更する際には労働協約を改訂し、併せて就業規則も同内容に改訂する運用をしております。
基本的には労働条件...

安倍川餅さん: 神奈川県／その他メーカー（従業員数 3001～5000人）

労災について

労災について教えてください。

例）
・月給日給制（欠勤があれば基本給、通勤手当÷所定労働日数×欠勤日数を引く）
・土日祝休み
・月末締め
4/25（金）　労災発生、午後から有休で通院
4/26（土）...

じむのたんとうさん: 岩手県／農林・水産・鉱業（従業員数 51～100人）

離職率の算出定義について

いつもありがとうございます。
離職率の算出ベースとなる退職者の数え方について悩んでおります。

社員が２０２５年３月３１日付で退職する場合、その社員は退職日付を以て２０２４年度の退職者に含めればよいの...

夜行虫さん: 神奈川県／建設・設備・プラント（従業員数 1001～3000人）

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