営業手当導入について
当社の営業部員は直行・直帰が多いので、みなし労働制による営業手当支給規程を導入したいと思っています。そこで、
１．何時間相当分の時間外手当が妥当か。
２．深夜手当も営業手当に含むという条文を
付...
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 501～1000人）
相談一覧
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- 指定なし
基本給の改正
現在の給与は年間賞与を２か月分と換算し、賞与は支給せずに給与として年間１２回の支給スタイルをとっておりますが、これを支給総額は現行のままとし、給与と賞与に区別し、年間１４回の支給に変更したいと考えてお...
- *****さん
- 京都府／ フードサービス（従業員数 101～300人）
通常業務以外の賃金
例えば休日を利用した資格研修や資格試験に社員を参加させた場合、通常業務とは異なるという理由で手当（最低賃金以上の額）を設定することは可能でしょうか。会社としては給与が本来予定した労働ではないので、休日...
- hideさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
給与体系の見直し
社内のプロジェクトで，給与制度と給与体系の見直しをすることになりました．
当面は諸手当の可否と水準，また年齢別・男女別賃金水準について検討する予定です．とりわけ，管理職については年俸制を導入することを...
- *****さん
- 埼玉県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
高齢者の年令給
一般的な理論によりますと生活給としての年令給を、５５才から定年までの間、年々マイナスしてゆくことが書籍等で記載されておりますが、基本給自体が下がっても問題はないのでしょうか？それとも職能給は考課のいか...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
正社員から準社員（パ－ト）へ変更
今回、正社員から準社員（パ－ト）に変更を考えております。
会社からの申し出、従業員からの申し出によって給与、待遇は違うのでしょうか。
準社員になった場合、給与についてはどのような設定が一般的なの...
- *****さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 301～500人）
年俸制における欠勤の際の賃金控除について
当社では、年俸制をとっておりますが、年俸を12分割して支給している者と、毎月1/16を支給し賞与として2/16を2回支給している者の2通りの支給方法をとっております。
欠勤があった場合、月の賃金の単位...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
年俸額に時間外見合分を含めた場合の時間外手当算出方法について
当社では、年俸制をとっており、年俸の中に時間外手当見合い分(年間数百時間分)を入れて年俸を設定しております。
例えば、ある従業員が、年俸の中に設定した時間外手当見合い分の時間を超過して働いた場合につ...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
賃金表について
弊社は、1000人弱の機械製造・販売メーカーです。一般社員の賃金決定の制度見直しを考えておりますが、①総合職系統 ②技能職系統 ③一般事務職系統の３種類の賃金表の作成が必要でしょうか?また入社から定年...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
退職金規定（２）
前回 回答いただいたのですが
退職金規定で（計算上、基本給が下がる社員もでる）の件で、
※規定文書
従業員が３年以上勤続して退職したときは退職手当を次の基準で支給します。
嘱託社員の退職手当について...
- *****さん
- 東京都／ 電機（従業員数 101～300人）
給与規程改定にかかる説明について
当社は管理職に対して成果主義を導入するため給与規程を変更し、給与額を考課により上下させようとしています。当然、対象者には説明会を開き同意を得ようとしております。一方、一般職については、基本的には変更な...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
退職金 規定につて
弊社 退職金規定で”退職金手当ての計算”として基準を設けております。
基本給ｘ勤続年数乗率（基本的に勤続年数：マックス３９）ｘ退職事由（自己か定年）です。 基本給の決め方は 年１回の能力評価を上長提出...
- *****さん
- 東京都／ 電機（従業員数 101～300人）
基本給・退職金の減額(1)
当社の賃金体系は退職金の算定基準となる基本給部分と役職給他のその他手当部分に分類されています。最近業績が思わしくなく一昨年にリストラも実行しました。現在も人件費負担が大きく、今後支給する退職金の抑制の...
- *****さん
- 神奈川県／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
定年の引上げ、継続雇用制度の導入について
平成18年4月には定年年齢を必ず62歳（法律上の最低定年年齢）に引上げ、平成25年4月までに段階的に65歳まで定年年齢を引き上げる必要があると解釈しておりましたが、それでは、継続雇用制度を導入するメリ...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 6～10人）
役員報酬設定に当たって
弊社では、これまで役員に対しても一般社員と同基準で賃金を支給しておりましたが、このたび、役員報酬として支給基準および金額を決定しようと考えております。特に、税金や法定福利などについて、どのような観点か...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
基本給・退職金の減額
当社の賃金体系は退職金の算定基準となる基本給部分と役職給他のその他手当部分に分類されています。最近業績が思わしくなく一昨年にリストラも実行しました。現在も人件費負担が大きく、今後支給する退職金の抑制の...
- *****さん
- 富山県／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）
退職金制度変更に伴う、不利益変更について
適格企業年金に加入している従業員100名弱の会社です。適年の制度廃止を考え、中退共を受け皿として考えています。現在、適年資産が1億2千万、過去勤務債務7千万あり、合計額の1億9千万は既得権として、また...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
社員年収の減額幅
社の業績低迷のため、特定の社員層の
給与・賞与の減額を予定しています。
この減額幅について、規定などあれば
教えてください。
- *****さん
- 大阪府／ 化粧品（従業員数 51～100人）
成果主義・賃金システムの改定
現在、弊社（不動産業）の営業部員の給与制度は、「固定給+歩合給」ですが、毎月の歩合給の計算が非常に煩雑且つ矛盾点もある事から、今後は「固定+ボーナス給」への見直しを考えています。但し、今後の給与制度概...
- *****さん
- 東京都／ 住宅・インテリア（従業員数 31～50人）
再雇用制度について
当社の再雇用制度は１年単位となっており、育児・介護規程は適用しないとしておりました。今回の法改正ではこの条文は削除しなければいけないでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 機械（従業員数 501～1000人）
技術系管理職の年俸、不労控除について
当社で技術系管理職という人事制度があり年俸制になってます。 また一日の労働時間は７．５Hとなってます。
で、時間外なのですが、年俸に何時間の時間外労働が含まれているかの明示がなくありません。 よって２...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
退職金の勤続年数
会社が譲渡された場合、前企業で一旦退職金を受け取り、譲渡先の企業に雇用された場合、最終の退職金を計算するときに、勤続年数は譲渡後の年数をカウントすればよいのでしょうか？前企業の勤続年数はカウントしなく...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 6～10人）
都会地手当（残業単価に含む）の廃止
本年の４月から会社の一方的な理由にて、都会地手当（残業単価の一部）が廃止されました。 当社は北陸に本社があり、東京、名古屋、大阪勤務者に本給の掛け率で支給されていました。
また労働組合もなく、北陸勤務...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
家族手当の支給
家族手当は会社裁量で支給しても良いのでしょうか。例えば、扶養家族のうち配偶者と18歳未満の子供のみ、扶養している18歳未満の子供のみ、扶養している65歳以上の同居している父母など・・・
また、地方の中...
- *****さん
- 福島県／ 印刷（従業員数 51～100人）
労働時間と賃金
当社は年間の変形労働時間制を取っています。
１日の労働時間は７時間40分です。年間100日の休日がありますが、1ヶ月の休日は5～10日とまちまちです。法定休日は毎週日曜日、祝日は休み、土曜日は変形とな...
- *****さん
- 福島県／ 印刷（従業員数 51～100人）
賃金規程について
賃金規程の雛形を見ると、どれも
賃金は従業員の指定した金融機関の本人名義の口座に振込むか、通貨で直接従業員にその全額を支払う。となっておりますが、多くの中小企業では社員に会社指定の銀行に口座を作っても...
- *****さん
- 福島県／ 印刷（従業員数 51～100人）
賃金制度改定にあたって
当社ではこれまで時間外手当の明確化をしておりませんでした（給与の中に”時間外手当を含む”という包括的な表現で運用してきました）。今回賃金制度を改定するに当たり、年俸制への移行を行いますが、この際に各社...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
生活手当の支給について
当社の賃金規程には生活手当の支給基準として「配偶者を有する世帯主または配偶者がなく18歳未満の子女を扶養している世帯主」と定義されています。しかし実態としては結婚した男性にはこの手当が無条件に支給され...
- *****さん
- 静岡県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）
ポイント制退職金の運用について
今般、当社でポイント制退職金を導入することで労使の合意を得て今４月よりスタートするところです。
運用開始にあたって、現行制度による退職金額を計算（３月末で仮に会社都合退職したものとして）した上で、その...
- 藤澤 昌晴さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
取締役の退職金の支給
取締役が株主総会の議決により解任となるのですが、見解の相違で「辞任」か「解任」かということで代表取締役と株主との間での意見が食い違っています。
退任の方向性は覆ることはないので、あとは退職金の扱いをい...
- *****さん
- 三重県／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）